結城市議会 2022-09-08
09月08日－02号
①情報の提供と共有に関することについて
②活動の支援に関することについて
③今後の事業の進め方について市長
関係部長２．結城市協働の
まちづくり推進計画について（一般事業）
①駅前子ども広場運営事業について
②子育てサークルへの支援について
③シルバーリハビリ体操指導士への支援について
④介護予防サポーターへの支援について
⑤目標数値達成に向けた取組について市長
関係部長３．農業における肥料等価格高騰問題への対策について
①現状把握について
②現状での支援策について
③今後の対策について
④将来ビジョンについて市長
関係部長５土田構治１．
インフラ整備について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長２．定住化について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長３．公衆衛生について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長４．学校運営について
①現状について
②今後の方向性について市長
教育長
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１７名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ─────────────────────────欠席議員（１名） ３番 滝沢利明君──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。 ３番
滝沢利明議員から欠席届が出ております。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ７番 會澤 久男君 ８番 大橋 康則君を御指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第２１ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第２１．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 質問は、
結城市議会第３回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、１１番 安藤泰正君の質問を許可いたします。１１番 安藤泰正君。 〔１１番 安藤泰正君登壇〕
◆１１番（安藤泰正君） 議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 皆さん、おはようございます。 コロナ禍の中、また、雨で足元の悪い中、傍聴においでいただきまして誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスの流行で、皆様も気をつけてお過ごしで、何よりと思っております。 この
コロナウイルスは、変異がほかの病原体よりも早く、予防法や治療法の開発が間に合わずにおります。そのため、多くの方々が感染し、また、お亡くなりになった方が多くおります。お亡くなりになった方々に心より御冥福を申し上げます。 質問に入ります。 この質問は、令和元年に同様の質問をさせていただきました。 初めに、経緯から申しますと、現在、半導体はあらゆる電気器具に使用されております。また、この半導体の不足から、携帯電話、パソコン、ゲーム機、家電製品、自動車や交通機関の製造が間に合わない状況にあります。皆様も御存じのとおりと思います。 しかし、半導体の基礎機械を製造する企業が世界に２つあり、その一つはアメリカにあります。いま一つは日本にあると聞いて、さらにびっくりしたのは、コマツの子会社だとお聞きし、大変感動を受けました。結城市の境界から１キロも離れていない隣の小山市にあるコマツの子会社である半導体製造の基礎の機械を作るギガフォトンが拡張操業することになっております。生産量もこれまでよりも2.５倍の生産工場と研究開発を行う本部とで約８５０人の専門職員の会社ができるそうです。 そこで、私は、住宅が必要になると思いました。コマツの周辺は、住宅が既にいっぱいの状況になっております。この機会を逃すことなく、結城市に導くことができればと思います。優良な住宅地となる小田林駅・東結城駅の少なくとも半径１キロ以内を住宅地化すべきと考えて質問いたします。 まず、移住・定住の促進は、結城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にふさわしい事業と思いますので、この地域の状況と小山市を中心とした
定住自立圏構想について、人口の推移、この地域の令和元年から本年の世帯数の状況を伺います。 １回目よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 改めまして、おはようございます。 それでは、安藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
企画財務行政、小田林駅・東結城駅周辺の市街化についてのうち、移住・定住の促進についてでございますが、まず初めに、人口減少の推移について申し上げますと、我が国の人口は、平成２０年をピークに減少傾向に転じ、近年は、
新型コロナウイルス感染症が出生数の減少にも影響を及ぼし、その
スピードが加速している状況となっております。 また、本市の人口につきましても、同様の傾向を示しており、国勢調査の結果では、平成２２年が５万2,４９４人、２７年が５万1,５９４人、令和２年が５万６４５人と減少傾向が続いている状況となっていることから、移住・定住の促進による人口減少の抑制は、本市にとって重要な課題の一つであると捉えております。 このようなことから、市では、国が進める地方創生の流れに基づき、
少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口一極集中の是正及び地域社会の活性化を図るため、平成２７年度に、人口の将来展望を示した結城市
人口ビジョン及び
当該ビジョンの目指す姿を実現するための５か年計画である結城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。 その後、社会情勢の変化、関係する計画等の変更及び計画期間の終了などの要因により改訂を行い、引き続き移住・定住の促進を含めた地方創生全体の推進を図るとともに、
重点プロジェクトとして、分野ごとに政策と重点事業を掲げ、積極的に取り組んでおります。 そこで、具体的な取組事例につきまして、総合戦略の４つの
基本目標ごとに申し上げますと、１、安定した雇用と稼げる産業の創出の分野では、雇用基盤の充実を目的とした
工業団地整備推進事業及び起業・創業を支援し活性化を図る
中心市街地活性化事業などを、２、新しい人の流れをつくる分野では、良質な住宅地を整備する南部地区や
北西部地区の
区画整理事業及び卒業後の本市への居住や就業等を条件とした返還免除型の
奨学金貸付事業などを、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる分野では、
不妊治療助成事業、高校生までの医療費を助成する
少子化対策医療助成事業及び一時預かり事業に要する費用を助成する
ママパパ子育て応援事業などを、４、時代に合った魅力的な地域づくりと地域間連携の分野では、小山市を中心市として魅力ある圏域を目指す
定住自立圏構想の推進及び地域の医療と介護の充実を図る在宅医療・
介護連携推進事業などをそれぞれ位置づけており、幅広い分野において多くの施策を実施しております。 そのような中において、移住・定住の促進といった視点に立ちますと、市街化により住宅用地の確保が可能となることは、移住・定住希望者が住宅用地を選ぶ場合の選択肢が増えることとなり、基本目標２、「新しい人の流れを作る」に掲げた施策である移住・定住促進の推進に寄与するものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君）
企画財務行政、移住・定住の促進についてのうち、東結城駅・小田林駅周辺における世帯数の推移については、
都市建設部の所管となりますので、私から答弁させていただきます。 また、令和元年第３回定例会におきまして、同様の質問に対し答弁しておりますので、そのときからの推移についてお答えいたします。 初めに、東結城駅周辺に当たります字大谷瀬、大谷瀬町、鉄砲宿、人手町、上小塙、下小塙、宮の下の７地区の世帯数の推移についてですが、令和元年の答弁では、平成２１年４月１日現在と３１年４月１日現在の世帯数の推移についてお答えし、７地区合計の世帯数が４９９世帯から５０７世帯となり、８世帯の増となっておりました。 今回、平成３１年４月１日現在と令和４年４月１日現在を比較しますと、字大谷瀬が９０世帯から８９世帯となり、１世帯の減、大谷瀬町が８５世帯で増減なし、鉄砲宿が３７世帯から３９世帯となり、２世帯の増、人手町が７０世帯から７９世帯となり、９世帯の増、上小塙が７４世帯から７３世帯となり、１世帯の減、下小塙が７６世帯から６９世帯となり、７世帯の減、宮の下が７５世帯から７４世帯となり、１世帯の減、７地区全体といたしましては、５０７世帯から５０８世帯となり、１世帯の増となっております。 次に、小田林駅周辺に当たります立の山東、立の山西、立の山南、立の山北、上海道、五助の６地区の世帯数の推移についてですが、平成２１年４月１日現在と３１年４月１日現在の世帯数の推移は、６地区合計の世帯数が５３１世帯から５４５世帯となり、１４世帯の増となっておりました。 今回、平成３１年４月１日現在と令和４年４月１日現在を比較いたしますと、立の山東が８５世帯から８６世帯となり、１世帯の増、立の山西が８６世帯から９０世帯となり、４世帯の増、立の山南が７０世帯から６９世帯となり、１世帯の減、立の山北が１１５世帯から１１６世帯となり、１世帯の増、上海道が５４世帯から４４世帯となり、１０世帯の減、五助が１３５世帯から１３０世帯となり、５世帯の減、６地区全体といたしましては、５４５世帯から５３５世帯となり、１０世帯の減となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。 結城市は、皆様御承知のように、新４号線と５０号線が交差している交通の非常に便利のよいところです。 さらに、水戸線には、結城市内に小田林駅、結城駅と東結城駅の３つの駅があります。小山駅には、それぞれ１５分から８分で各駅から連絡できます。 小山駅から東京駅までは新幹線で４５分で行くことができます。結城駅から東京駅まで約１時間で行くことができます。東京圏に行くには、大変に便利のよい、住みよい結城市です。私も、議員になるまでは、
横浜市立大学医学部に通っていたので、通勤の便利なことをよく知っております。 しかも、小田林駅を挟んで結城病院と城西病院の２つの大きな病院があります。 さらに、中学校、小学校が域内にあります。 生活環境の整った地域となっております。 小田林地域は、
市街化調整区域とはいえ、状況を知らない人たちから見れば、
市街化区域と思い違いされるような環境です。 また、東結城駅も
市街化調整区域ですが、先ほども言われたように、住宅が建ち並び、上下水道も主要な地区には完備されております。 結城駅だけが
市街化区域内にあります。本年度には結城駅南口に
エレベーターが設置される計画ですが、どのようになっているか、水戸線の利用状況や利用の促進の取組について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 小田林駅・東結城駅周辺の市街化についてのうち、公共交通、ＪＲの利用促進についてでございますが、まず、過去５年間における結城駅の利用者数の推移を
ＪＲ東日本が公表している１日当たりの
平均乗車人数を基に申し上げますと、平成２９年度が2,０７９人、３０年度が2,０９７人、令和元年度が2,０４１人、２年度が1,５６５人、３年度が1,６１９人となっており、元年度までは、ほぼ横ばいで推移しておりましたが、２年度以降は、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数が減少している状況となっております。 次に、利用促進に向けた取組についてでございますが、毎年、
ＪＲ東日本水戸支社に対し、水戸線の整備及び利用促進を図ることを目的として、県知事並びに水戸線沿線の自治体の首長及び議会の議長等で構成された
水戸線整備促進期成同盟会を通して、運行本数の増発、施設の整備、
バリアフリー化及び障害者に対する合理的配慮の推進などの要望活動を実施しております。 なお、これらの要望活動が直接的な要因となったかどうかは明確ではありませんが、ダイヤ改正による水戸線と
東北新幹線並びに宇都宮線の接続改善、水戸線全列車の小田林駅及び東結城駅への停車など利便性の向上が図られてまいりました。 また、現在、結城駅南口におきまして、
友愛メルヘン橋の
エレベーター設置工事を実施しておりますが、令和５年度には、国、
ＪＲ東日本及び本市がそれぞれ費用を負担した上で、
ＪＲ東日本が実施主体となり、
ホームエレベーターの設置工事が着工される予定となっております。これらの設備が完成いたしますと、ホームから地上までの段差が解消され、移動が円滑になるとともに、多機能トイレも整備される予定となっておりますので、利用者のさらなる利便性、安全性の向上が期待されております。 今後も、国や
ＪＲ東日本と歩調を合わせ、結城駅の
バリアフリー化を推進するとともに、
水戸線沿線自治体とも連携協力し、小田林駅と東結城駅を含め、利便性の向上や環境整備の推進に向けた要望活動を継続し、水戸線の利用促進に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 引き続いて水戸線の利用の便利さを向上するため、よろしくお願いします。 ３回目の質問に入ります。 結城市の人口は、平成２２年の５万2,４９４人が最高で、その後、徐々に減少して、今日の現在人口は５万４６６人となっています。このままでは５万人以下の人口となるのは時間の問題と私は危機感を持っております。人口の減少を抑制する政策を早急に出さねば抑制できないと思います。 現在の社会環境や経済環境から見れば、若い人たちの生活環境は非常に苦しいものとなり、子育てが困難になり、人口減少の歯止めが著しく難しい状況になるものと私は思っております。 そこで、少しでも多くの方が結城市に定住できるようにするには、小田林駅や東結城駅周辺少なくとも半径１キロ圏内を
市街化区域に変更する必要があると考えます。これまで進めてきた
北西部地区や南部地区の開発はそのまま継続し、新しく東結城駅周辺と小田林駅周辺半径１キロくらいを
市街化区域に変更したらいかがでしょうか。 先日、大井川知事と会話する機会がありましたので、この懸案について伺ったところ、条件がそろっており、結城市の要請があれば調整区域の解除ができるとお話を頂きました。
小林結城市長の御意見、御判断、御決意をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君）
企画財務行政、優良住宅地の提供につきましては、
都市建設部の所管となりますので、私から答弁させていただきます。 小田林駅・東結城駅周辺地区につきましては、本市における重要な公共交通である
ＪＲ水戸線沿線の交通利便性の高いエリアでございます。 しかしながら、この２地区につきましては、昭和５２年５月に行った
市街化区域と
市街化調整区域を定めた区域区分に、いわゆる線引きにより、住宅を建築する際に様々な制限がかかる
市街化調整区域に区分されております。
市街化調整区域に住宅地を確保するには、地区計画や区域指定といった手法がございます。 地区計画は、一定の範囲の地区を指定し、その地区レベルに合った詳細なまちの計画を定め、建築や開発行為などを規制・誘導することで目標とする
まちづくりを行うことでございます。 また、区域指定とは、
市街化調整区域内において、既存集落の維持・保全を目的とし、出身要件等を問うことなく住宅等の都市計画法の許可が可能となる制度でございます。 このような手法を用いて、小田林駅・東結城駅周辺地区において住宅地を確保することができる可能性はございますが、第６次結城市総合計画や
都市計画マスタープランにおいて、今後、急速に進むことが予想される人口減少、
少子高齢化に対応し、今後も都市の活力を維持していくため、都市機能の集約を図りながら、コンパクトな
まちづくりを目指すことを基本方針としております。 また、
土地区画整理事業における基盤整備、宅地化を実施している中で、
市街化調整区域内で
宅地化促進を図ることは、
区画整理事業の進捗状況や人口推移を考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから安藤議員の御質問にお答えいたします。 小田林駅・東結城駅周辺の市街地につきましては、小田林駅・東結城駅周辺につきましては、第６次結城市総合計画におきまして、既存の
土地区画整理地内における宅地化の進行と
社会経済情勢を勘案しながら、長期的な視点に立ち、
市街地ゾーンへの編入を検討する
市街化想定ゾーンとなっております。 しかしながら、
区画整理事業は思ったほか長引いておりまして、両駅周辺における住宅地の提供に関しましては、社会構造、あるいは本市の年齢構造の変化、また、
区画整理事業、先ほど申し上げました
区画整理事業の進捗状況、人口の定着状況や住宅の充足率など、様々な視点から考察し、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしく御理解をお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１１番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。休憩いたします。 午前１０時２７分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前１０時４０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） おはようございます。 それでは、議長より質問の許可を頂きましたので、一問一答方式で通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は、
３つ発言通告をしました。時間は６０分頂いております。１つ目は、
保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染症第７波への対策及び検査の充実について、２つ目も同じく
保健福祉行政、
加齢性難聴者の補聴器購入の市独自の助成について、３つ目は、教育行政、学校給食費の無料化について順次お伺いしていきます。 １つ目の
保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染症第７波への対策及び検査の充実について伺っていきます。
新型コロナウイルス感染症の第７波で新規陽性者が爆発的に拡大しました。茨城県でも１日だけで4,８３３人を超える日もありました。結城市でも７月上旬から感染者が増加し、８月の１日当たりの感染者は、平均すると６０人を超えておりました。１００人を超えた日が３日ありました。発熱外来は混み、検査結果は自宅で待つ状態で、陽性となった家族は、保健所からの連絡も遅く、情報が少なく、検査キットもすぐに入手できなくて困ったとの声がありました。 第８波も予想されていますので、第７波での対応や今後の取組について順次伺っていきます。 質問の１つ目は、現状と課題について伺います。 陽性者についてです。 先ほど言いましたが、結城市でも７月上旬から感染者が増加し、８月の１日当たりの感染者は平均が６０人、相当な数です。第７波でも８月の感染者は本当に増大しています。 感染者数や、以前と比べてどの程度増加したのかを御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 陽性者の推移状況についてでございますが、令和４年７月中旬から感染者が増加し、８月の１か月間における感染者数は1,８３７人となっております。第６波のピーク時でありました４月の１か月間の５９９人と比較いたしますと、約３倍の感染者数となっております。 第７波の感染者数の増加は、感染力の強い
オミクロン株「ＢＡ・５」により感染が拡大したと認識しております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ２つ目は、発熱外来の状況について伺います。 先ほどの答弁によりますと、４月の約６００人の３倍の感染者だったということです。当然、発熱外来は増え、発熱外来のところで車で待機の駐車場が列をなして並んでいるとの情報もありました。 結城病院や城西病院は、発熱外来を診察しているのは
皆さん御存じでしょうが、市内で発熱外来対応の医療機関はどのくらいあるのか。また、すぐに診察が受けられていたのかを御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 発熱外来の状況についてでございますが、発熱患者に対応可能な診療・検査医療機関は１４医療機関であり、県及び市のホームページにおいて公表しております。 発熱等の症状がある場合、診療・検査医療機関に事前に予約し、受診することとなります。 検査は、当日受けられる場合もあれば、１日から２日後に検査を受ける場合もございますが、検査を受けられない状況ではないと聞いております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは、検査体制の現状と課題について伺います。 発熱の場合は、とにかく自分が検査を受けて、陽性か陰性の結果を知ることが最優先だと思います。同居家族がいる方は、なおさらです。 発熱の場合は医療機関にかかれますが、その他の場合はどのような検査体制になっているのか。また、第７波では、行動制限も特になく、社会活動もほぼ通常でした。それも感染拡大につながっていたのではないかと懸念もされます。 今後の課題等について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 検査体制の現状と課題についてのうち、現状についてでございますが、発熱等の症状がある場合は、診療・検査医療機関で検査を受けることができます。無症状で感染の不安を感じている方は、薬局等で無料検査が受けられます。市内では６つの薬局で実施しておりますが、濃厚接触者や発熱などの症状がある方は、検査対象外となっております。 また、検査キットにつきましては、診療・検査医療機関や薬局に対しまして、県から十分な数量が提供されており、発熱外来を行う診療・検査医療機関の逼迫緩和に努めております。 次に、課題につきましては、社会経済活動の活発化に伴います人流増加による
新型コロナウイルスの感染や季節性インフルエンザの同時流行等により、検査を希望する市民が増加することが想定されます。適時疾患や受診に関すること、生活上の不安などの相談に応じるとともに、迅速に検査や診療が受けられるよう、市医師会と連携してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 答弁の中では、診療・検査医療機関や薬局等には、県から十分な数量が提供されたとの答弁ですが、濃厚接触者は、薬局からも医療機関からも検査キットが手に入らなくて、苦労して孫たちが──若い人たちですね、ネットで調達したとの声も聞いております。必要な人への検査ができるように、市独自でも検査キットなどを準備し、工夫されて無料で配布できる体制を取っていただきたいものです。 次の質問に行きます。 自宅待機、宿泊施設、入院の状況について伺います。 新聞報道でも、入院できなくて自宅待機が増大しているそうです。当市においても、８月は６月の３倍の感染者が出ております。当然、入院できる病院は限られているし、自宅待機者は増大したと推測されます。 自宅待機、宿泊施設、入院の状況について御答弁していただきたいというところですが、私、６月にもコロナ関係でちょっと質問させていただいたんですが、このときでも、結城市内の状況を質問した場合でも、結城市に保健所がありませんので、筑西保健所が管轄になっております。筑西保健所の管内の状況しか分からないのが現状だと思いますが、それでも参考にはなりますので、その筑西保健所管内の状況を御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 自宅待機、宿泊施設、入院について、筑西保健所管内の状況についてでございますが、９月２日発表の直近の１週間の管内陽性者数は2,０５４人であり、陽性者の療養先別では、医療機関で療養していた方、５５人、2.７％、宿泊施設で療養していた方、２２人、1.１％、自宅療養していた方、1,１３５人、５5.３％、この時点で療養先を調整している未定・移管の方が８４２人、４１％となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 次の質問に行きます。 自宅療養者支援物資配送の現状と課題について伺っていきます。 ただいま筑西保健所管内の状況を答弁していただきました。直近１週間の自宅療養者は1,１３５人で、約５５％の方が自宅療養されているということですね。また、現在、療養の調整中、入院先が決まらないとか、そういう方が８４２人いて、４１％ということですね。入院、宿泊合わせて、入院されている方というのは、ほとんどの少数ということになります。これだけで自宅療養とか療養先調整中の人がほとんどだということが数字上で出ております。この割合は結城市においても変わらないのではないかと思います。 先ほど私が言いましたが、結城市では、８月の平均が約６０人いました。１週間すると、４２０人の方が感染しているということになります。この方たちが入院とか宿泊できる施設は、本当に２０人程度じゃないか。あとほとんどの方は、おうちにいて療養しているとか、入院先が決まらないとか、そういう不安定なところにいらっしゃる方がほとんどだと思います。 先ほども言いましたが、市内に保健所がなくなるということは、市内の確かな情報が行政に届かないので、さらに迅速な対応は難しくしているのではないかと思います。 ほとんどの陽性者は、自宅療養か療養先調整中の方たちです。自宅療養、療養先調整中の人たちは、家族全員が買物に行けないとかということで、支援物資を希望する方は増大したのではないかと思っております。 自宅療養者支援物資の予算は、６月の補正にもありましたし、今回の９月補正にも計上されています。 また、国の感染者の全数把握見直しにより、茨城県は９月２日から、全国では９月２６日から全数把握見直しになります。保健所に届けがされない自宅療養者は、希望する支援物資がスムーズに受けられない懸念もあります。 配送の現状と今後の課題について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 自宅療養者支援物資配送の現状と課題についてのうち、現状についてでございますが、３年９月から自宅療養者支援事業を開始し、陽性者世帯に食料品や生活必需品等の生活物資を支給しております。 自宅療養となった場合、保健所からの案内により市に申し込んでいただきます。受付後、陽性を確認し、委託業者により玄関配送にて物資をお届けしております。 ３年度の実績といたしましては、５８世帯、２０５人、４年度は、８月３１日現在、９８世帯、３８８人に対し、迅速に支援を行っております。 次に、課題といたしましては、４年９月２日から感染者の全数把握見直し等により当該事業の案内が徹底されないということがございます。市ホームページや案内チラシによりまして周知し、支援を必要とする方へ迅速に支援できるよう対応してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ぜひ支援を必要とする方には迅速な支援をしていただきたいと思います。 次の質問に行きます。 相談窓口について伺います。 これまでの質問の中でも、発熱外来の診察が受けられる医療施設や不安な方が受けられる薬局の名前など、詳細な情報は、結城市のホームページや県のホームページからは閲覧はできますとの御答弁はありました。 しかし、結城市のホームページを開いたから、すぐに医療施設や薬局の名前や住所が見られるわけではありません。そのページにたどり着くまで、不慣れだと途中で断念してしまいます。ましてや陽性者やその家族は、突然、陽性になったと通告を受けますので、家族中が戸惑うことが多々あります。 ８月は、結城市内でも陽性者が増大したのは、これまでの答弁でも分かります。発熱外来も、７月頃までは、病院で検査を受けた後、その場で検査結果が分かり、陽性者には注意事項の用紙が配られ、その日のうちに保健所から連絡もありました。 それが、８月になると、発熱外来が増え、電話をかけても２、３日後に検査ができる。かかりつけ医の医者がいないと、発熱外来にたどり着くのが大変で、容体が急変したら死んじゃうと知り合いの人に言われました。 誰にも相談できなくて、不安を抱えた陽性者やその家族はかなりいると推測されます。 発熱外来で検査を受けても、結果は自宅で待つ。「陽性者」と病院から連絡があっても、「保健所から連絡がありますよ」ということで待っていても、待っても待っても保健所から来ない。結局、全然来なかったという方もいらっしゃいます。こういう方には、例えば自宅療養していて支援を受けたくても、支援を受ける道筋もないということになります。 新型コロナ感染症については、国や県の方針が、これまでも感染者の状況で感染者や濃厚接触者の行動範囲が変わってきています。そういうときの不安は大変なものですので、市役所に相談できる体制をぜひ整えてほしいです。御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 相談窓口についてでございますが、感染者の増加、陽性者の全数把握の見直し等により、市民の不安を少しでも軽減できるよう、引き続き市健康増進課が窓口となり、相談に応じてまいります。 相談の内容によりまして、適切な関係部署、関係機関と連携し、市民の不安軽減を図ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 今後の取組について伺います。 専門家からは、第８波もあると予想されております。当市でのこれまでの反省を踏まえ、今後の取組について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の取組についてでございますが、市内で
新型コロナウイルス感染症が蔓延しないよう感染症対策とワクチン接種の推進に努めてまいります。 市民一人一人が引き続き基本的な感染症対策を徹底できるよう情報発信をするとともに、重症化予防に有効なワクチン接種について、接種を希望する方が一日でも早く接種できるよう接種体制を確保してまいります。 今後、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行も想定されますので、感染状況を注視するとともに、感染拡大防止に取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 最後はちょっと意見を述べさせていただきます。 市民への情報発信とワクチン接種、これまでと同様の対策しかやりようがないということのようですね。 全数把握見直しのデメリットとして、今、３点ほど挙げられております。 １つは、健康観察の対象から外れ、容体が急変した場合の対応の難しさ、２つ目は、届出対象外の人に対しての行動制限の協力を求めることへの限界、３つ目は、感染者に関し入手できる情報が限られ、従来どおりの発生動向の監視体制の維持ができなくなるなどです。 茨城県は、いち早く全数把握見直しに踏み出しました。市民の命を守るのが自治体の最優先の責務ではないかと私は思っております。状況判断を迅速に、１人でも自宅で亡くなることが今後ないようにお願いいたしまして、
新型コロナウイルス感染症第７波への対策及び検査の充実については質問を終わりにさせていただきます。 ２つ目です。２つ目も
保健福祉行政ですが、
加齢性難聴者の補聴器購入の市独自の助成について伺っていきます。 高齢化が進む中で、補聴器を必要とする多くの高齢者から、補聴器が高価で年金生活者にとっては経済的負担が大きく、利用できないという悩みが出されております。障害者手帳を交付されない中等・軽度の難聴者には、公的な補助がないからです。 障害者自立支援給付事業の補装具支給制度として、聴力のレベルが４０センチメートル以上の距離で発生された会話などが理解し得ない７０デシベル以上、または一方の耳の聴力レベルが９０デシベル以上かつ他方の耳の聴力レベルが５０デシベル以上の聴覚障害による身体障害者手帳を交付されている人に対しては補聴器の購入助成を行っておりますが、補助の対象になる方はごく限られてしまいます。 補聴器は、１台５万円から５０万円と高額のため、日常生活に不便を覚えながらも利用が困難となっている状態です。特に、加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっています。 令和２年３月の議会でも私が質問をしましたが、今回は、全日本年金者組合結城支部の会員の皆さんが、暑い中、市独自の助成要望の署名を５７０人の方の人数で集めて、今、請願を提出しておりますので、皆さんの思いが実現できるように再度伺っていきます。 １つ目の質問です。 現状について伺います。 高齢者の人口の推移についてです。 全国的に
少子高齢化の傾向と同じく、当市でも少子化の傾向もあり、２０４０年問題が取り沙汰されています。当市における高齢者人口を今年度、令和４年と比べて、１０年前と比較して、どれだけの高齢化が進んだのか。また、２０４０年度の予想も一緒に御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 高齢者の人口の推移についてでございますが、住民基本台帳によりますと、平成２４年４月１日現在、総人口５万1,７３２人のうち、６５歳以上の高齢者人口は１万2,２４７人であり、高齢化率は２3.７％でございました。 令和４年４月１日現在では、総人口５万４２５人のうち、高齢者人口は１万5,４２５人で、高齢化率は３0.６％となり、１０年間で6.９ポイント上昇したことになります。 また、第８期高齢者プラン２１では、２０４０年問題とされる令和２２年には、総人口４万1,５５７人のうち、高齢者人口は１万4,５９１人と推計され、高齢化率は３5.１％になると見込んでおります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ２つ目の質問は、要介護申請に関わる認定調査時の聴力検査について伺います。 先ほどの答弁で、２０４０年には、当市においても高齢者が３5.１％、３人に１人が高齢者となります。 高齢者は、７０歳代の男性の２3.７％、女性では１0.６％、８０代では、男性３6.５％、女性２8.８％の人が難聴者となっていると言われています。原因は、動脈硬化による血流障害が原因とされておりますが、さらに、ストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などが挙げられております。 難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるとされています。 さらに、認知機能低下が、正常聴力の人より３２～４１％の悪化が見られていると言われています。 つくば市や水戸市では、要介護申請に関わる認定調査の中で、聴力検査の結果で、普通に聞き取れる人が、つくば市では約５割、水戸市は４割で、残りの人たちは何らかの不便を感じているとの結果が出ております。 当市においても聴力の調査が行われているのか。行われているなら調査結果の内容について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 要介護申請に係る認定調査時の聴力検査についてでございますが、調査項目７４項目のうちの一つとして、聴力の項目がございます。 ここでの聴力とは、聞こえるかどうかの能力を認定調査員が実際に確認して評価するもので、「普通に聞き取れる」「普通の声がやっと聞き取れる」「かなり大きな声なら何とか聞き取れる」「ほとんど聞こえない」、認知症等で意思疎通ができず「聞こえているのか判断不能」の５段階で評価しております。 なお、補聴器などの器具類を使用している場合には、使用している状態で評価することとなっております。 ３年４月１日から９月３０日の６か月間に本市に申請のあった方の認定調査では、「普通に聞き取れる」が６3.６％、「普通の声がやっと聞き取れる」が２3.１％、「かなり大きな声なら何とか聞き取れる」が１2.２％、「ほとんど聞こえない」が0.７％、「聞こえているのか判断不能」が0.５％となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 当市では、普通に聞き取れる方が６3.６％。つくば市の５割、水戸市の４割と比べると、当市では、普通に聞き取れる方が多いのはいいことですが、つくば市も水戸市も「補聴器などの器具使用時で評価」とは資料には書いてなかったので、当市の評価が、補聴器などの器具使用で使っている方は大体聞こえますから、そういう方も人数がかなり入っているのかなと思っております。当市の高齢者だけが聴力がいいとは思わないので、全国的に変わらないのではないかと思っています。補聴器なしのときの調査も、ぜひしてほしいものです。 次の質問です。 補聴器の介護適用に関する国の動向について伺います。 要介護申請に関わる認定調査時の７４項目の中に、調査員が実際に確認する聴力の項目があり、聞こえにくい方がかなりおります。福祉用具として認められていれば、一部負担で購入できればいいのでしょうが、補聴器の介護適用に関する国の動向について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 補聴器の介護保険適用に関する国の動向についてでございますが、補聴器は、福祉用具としては認められていないため、現時点では介護保険の適用外となっております。 国は、認知症施策推進総合戦略を平成２７年に策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しております。 認知症の危険因子は、加齢や高血圧のほかに、難聴も要因の一つと位置づけられており、認知症の発症予防を推進しております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） それでは、次の質問は、補聴器の助成ですね。助成の県内外の実施状況について伺います。 国は、認知症との危険因子に、加齢や高血圧のほかに、難聴も要因の一つと位置づけ、認知症の発症予防を推進していますが、いつになっても国では予算づけはされていないのが現状です。だから、要望が高まるに合わせて市町村独自の助成が少しずつ増えてきております。国が動かない分は、各自治体が頑張って国を動かしていかなければいけないのかなと思っております。 令和２年３月の定例会で、一度私は同じ質問をしていますが、県内では、古河市では助成しているというのは聞いております。全国では、そのときは約２０市町村が実施しているとの答弁でした。県内は、まだ古河市のみで増えているというのは聞いておりませんが、全国の実施状況について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 補聴器助成の県内外の実施状況についてでございますが、県内で
加齢性難聴者に対する助成を行っているのは、古河市のみとなっております。 全国的には、約６０市町村が助成を行っており、徐々に増加している現状でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございます。 答弁の中で、全国では６０市町村に増えている。２年前の答弁のときには２０市町村が、６０市町村に増加している。それだけ必要とされている助成であるのではないかと思います。 次の質問です。
加齢性難聴者の補聴器購入の市独自の助成については、市長の答弁を頂きたいと思います。 ２年前の執行部の答弁では、「
加齢性難聴者の補聴器購入助成については、国の動向や県内外の市町村の実施状況を注視しながら、高齢者の地域生活支援の観点から検討してまいりたい」との御答弁でした。 県内では、まだ助成する市町村は増えてはいませんが、昨年からこれまでに高齢者団体から請願が各市町村にそれぞれ出されたところも多いし、請願が採択されている市町村もあります。また、県内の半数の市町村で、議員がそれぞれ補聴器の助成について一般質問をしております。しかし、市民からの署名を集めて請願を提出している当市のような市町村は、あまり聞いておりません。
加齢性難聴者の補聴器購入助成の市町村の補助額は、１回限りの１万円から３万円が多いのですが、東京の板橋区では、長く使い続けられるようにと計４回の調整、アフターケア制度も含めた補聴器助成制度を始めました。大変好評だそうです。補聴器は、購入して装着すればすぐ聞こえると思っている人が多いのですが、その人の聴力や生活実態に合わせた調整が必ず必要ですので、東京の板橋区の制度は、お勧めだと思います。 加齢性難聴の補聴器購入の市独自の助成については、ぜひ市長の前向きな答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私から平議員の御質問にお答えいたします。 補聴器購入助成についてでございますが、加齢性難聴は、家族や友人とのコミュニケーションを取ることが難しくなることから、生活の質を落とすことになると考えております。 また、難聴は認知症のリスク要因とも指摘されており、高齢者が自立した生活を送るための補聴器の必要性については、十分に理解しているところでございます。 補聴器購入助成につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、茨城県内では、まだ古河市だけということもございますけれども、国の動きや、あるいは県内外の市町村の実施状況をいろいろ検討させていただいて、高齢者の日常生活支援の観点からも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 補聴器については、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 また、補聴器について、もう１つ申したいなということがありますので、ちょっとお話しさせていただきます。 最後に、難聴者の聞こえを支援するヒアリングループ、磁気テープの紹介をしたいと思います。 補聴器をつけていても、講演会や会議などではいろいろな音を拾ってしまうので、社会活動に参加する機会が少なくなってしまいます。 聞き取りにくい音声が直接補聴器に届けるシステムで、文化施設や聴覚特別支援学校などに導入をしてきております。 ２０１９年の厚生労働省の補助事業として、調査の結果、市町村では２５％、文化施設では１４％導入が進んできています。高齢化率が４割近くになる将来を見据え、補聴器が眼鏡のように装着が進んでいけるように当市もぜひ施策を構築していただきたいことを申し上げたいと思います。 これで
加齢性難聴者の補聴器購入の市独自の助成については質問を終わります。 最後の質問です。 最後は、教育行政、学校給食費の無料化についてです。 学校給食は、子供たちの健やかな成長を保障する学校教育の一環として取り組まれています。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の広がりや物価高騰で給食費が大きな負担となっている家庭も増えています。 こうした中、全国で、保護者の負担を軽減し、子育て世代を支援するために、給食費無料化や公費助成が広がっています。 茨城県内での無料化や減免の市町村も増えてきています。 結城市では、第３子以降の給食費は無料になっているものの、令和元年６月の定例会でも、私、同様の質問はしたのですが、当時から比べて、かなりの市町村が無料化や保護者負担の給食費の減免が進み、結城市は遅れているように思えます。前向きな答弁が頂けるように質問していきます。 最初の質問です。 給食に関わる費用について伺います。 令和元年６月定例会でも同様の質問をしました。結城市の小学校及び中学校において、保護者が負担する学校給食費は、小学校は、令和元年時と同様で月額4,２５０円、中学生は月額4,６５０円と現在も変わっておりません。県平均では、やや高めになっています。 給食を無料化とした場合の試算については、令和３年度も決算から出ていますので、同じように給食に関わる費用について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、学校給食費の無料化についてのうち、給食に係る費用についてでございますが、令和３年度決算では、児童生徒分の賄い材料費は約１億7,５０９万円で、そのうち公費負担といたしましては、その金額から給食費として保護者に納付していただいた学校給食費徴収納付金約１億5,５０１万円を差し引いた約2,００８万円を負担していただいている状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 保護者からの給食費と賄い材料費の差額は市で負担しているということです。2,０００万円程度ですね。 児童生徒数の合計が、令和元年では、５月１日現在では4,００８人でした。昨年の令和３年の５月では3,８９４人とちょっと減っておりますが。そうすると、この2,０００万円をこの人数で割ると、平均5,０００円程度、年額で減免をしているということになります。ただ、この分を、例えば給食費に上乗せしたとしたら、結城市は、県内一番高くなってしまうのではないかと思いますので、各市町村でも、それなりに差額分は負担しているのではないかと思っております。 次の質問です。 給食費無料化の県内の実施状況について伺います。 令和元年の６月の定例会での答弁からでは、県内、全国でも給食費の無料化に取り組む自治体が増えていますので、実施状況について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 県内の給食費無料化の実施状況でございますが、４４自治体のうち、現在、小学校及び中学校の全校で無料化を実施しているのは、神栖市、潮来市、大子町、城里町及び河内町の５市町となっており、中学校のみ無料化を実施しているのは、北茨城市の１市となっております。 また、多子世帯における無料化を実施している自治体は、令和３年度の実績では、本市を含めた１０市町で、本市と同様に第３子以降無料化が８市、第２子以降無料化が１市、第４子以降無料化が１町となっております。 次に、全国の給食費無償化の実施状況でございますが、平成３０年度に文部科学省が発表した学校給食費の無償化等の実施状況によりますと、全国1,７４０自治体のうち、小中学校ともに無償化を実施しているのは、７６自治体で全体の4.４％、小学校のみ実施しているのは、４自治体で0.２％、中学校のみ実施しているのは、２自治体で0.１％となっております。 なお、平成２９年に実施した当該調査が、現在のところ最新となっておりまして、それ以降、文部科学省で同様の調査は実施しておりません。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 全国の文部科学省の調査が、平成２９年以降されていないというのは非常に残念でありますが、県内は、わずか３年の間に３倍、６つの自治体、１つは中学校だけですが、給食費の無料化自治体は約３倍になっています。 全国の文部科学省の調査が平成２９年以降されていないことについては、日本共産党の塩川衆議院議員が衆議院内閣委員会で、２９年度以降、群馬県では８から１４自治体へ、山梨県では２自治体から１０自治体へと完全無料化する自治体が大きく増えているので、実態調査を求めましたが、文部科学省の審議官は、「現時点では調査する予定はない」と答えていました。 現時点で全国も調査されれば、前回調査時の７６自治体から約３倍ぐらいに達しているのではないかと思っております。 次の質問です。 給食費減免の県内の状況について伺います。 全国的に無料化も進んでいます。無料化まではできないが、子育て支援のため、保護者の負担軽減を図るとして、給食費の軽減を実施している自治体は増えているのではないかと思われますので、県内の実施状況を御答弁ください。 結城市の保護者負担の給食費は、県内では、以前は真ん中辺りだったのですが、県内の市町村がそれぞれ減免をされてきていれば、高いほうになるのではないかと思いますので、その辺りの御答弁もよろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 給食費減免の県内の状況でございますが、公費負担により給食費の減免を実施している自治体は２０団体で、平均の減免額は、小中学校分を合算すると、月額で５７３円になっております。 また、減免及び無料化実施前後の実質保護者が負担する給食費を、小中学校分を合算した月額で比較いたしますと、県内における本市の順位は、実施前では高いほうから２１番目となっており、ほぼ平均的な金額となっておりますが、実施後においては高いほうから７番目となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 平均月額５７３円の減免だというのが今の御答弁でした。 私が独自に入手した令和３年度学校給食実態調査によれば、減免額は月１００円から1,３００円と幅広く、常陸太田市は、小学校2,０５０円、中学校2,２００円の半額補助までありました。県西地区の７市３町では、結城市と五霞町を除く市町村が、全て減免がされていまして、４５０円から1,３００円の減免をしておりました。 ちなみに、1,３００円は筑西市です。五霞町は、減免はしていませんが、給食費は、小学生が3,８５０円、中学が4,２６０円で、結城市からでは４００円程度安くなっております。 茨城県内の実態調査を見て、ちょっとびっくりしました。子育てを大優先にしている結城市とは自慢できないのが現状ではないでしょうか。 次の質問です。 学校給食の見解について伺います。 学校給食法の見解については、２０１９年６月の定例会でも伺いましたが、学校給食法により、設備や運営に関する費用は自治体が負担し、食材に関する費用は保護者が負担することと定められていると、確かに保護者が負担するとしています。 しかし、学校給食法が施行された当時の文部事務次官通達によれば、自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記しています。 ここで、改めて給食費の無料化に関わる学校給食法の見解について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 給食費の減免及び無料化に係る学校給食法の見解についてでございますが、同法第１１条において、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とし、それ以外の経費は学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とする」と定めております。 このことについて、文部科学省では、この規定は経費の負担区分を明らかにしたものであり、公費等から児童生徒の給食費の一部を補助することを禁止する意図ではないとしております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 最後の質問です。 学校給食の無料化については、市長に答弁を求めます。 学校給食法でも公費等から児童生徒の給食費の一部補助を禁止するものではないので、保護者負担の給食費の無料化が、減免する自治体が増えているのが現状だと思われます。 文部科学省が学校給食を教育の一環としていますから、本来であれば、自治体による学校給食無料化は、国の支援で推進すべきだと思っております。 無料化の効果として、学校生徒の給食費の未納・滞納に対する心理的負担の解消も挙げられています。 県の支援も重要だと思います。実現に向けて、県にも、近隣市町村と連携をして、要望を出していくべきだと思っております。
新型コロナウイルス感染症の広がりや物価高騰で、給食費が今、本当に大きな負担となっている家庭が増えております。 こうした中、全国で、保護者の負担を軽減し、子育て世代を支援するために、学校給食費の無償化や公費助成が広がっています。 市長の５つの公約の１番目は、「徹底子育て支援」です。子供たちの成長しやすい環境づくりのための学校給食費の無料化については、ぜひ市長の所見を伺い、１０番 平 陽子の一般質問を終わりにします。市長さん、よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをいたします。 学校給食費の無料化及び減免につきましては、子育て支援や少子化対策など、一定の効果が見込めると考えております。 実施に当たっては、多額の財政負担や市民の理解が必要となることから、国や県の動向に注視するとともに、県内自治体の状況、あるいは本市の財政状況をしっかりと考慮した上で、ぜひとも前向きに進めて、検討していきたいというふうに思っております。 来年度予算の編成時期でもありますし、しっかりと事務方と協議をしながら、取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３０分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午前１１時４０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、７番 會澤久男君の質問を許可いたします。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、質問をさせていただきます。 ようやく夏の暑さも通り過ぎようとしています。地球の温暖化、
コロナウイルスの感染状況など心配は尽きませんが、テレビや新聞でロシア軍に侵攻されたウクライナの惨状を見るたびに、戦争は絶対にやってはいけないと思うと同時に、日本の平和がいつまでも続いてくれることを願うばかりです。 今日は、企画財務部門から、結城市の財政状況について、教育部門から、
水泳学習指導民間委託事業について質問をさせていただきます。 結城市の財政状況については、来年度の予算編成の時期が近づき、１１月には、令和５年度結城市予算編成方針を議員は聞くことになると思いますが、毎年度、本市の財政運営は厳しい状況だという説明を受けています。どういう現状にあるのか、決算規模、市債額、基金額について、健全化判断比率について、経常収支比率について、県内自治体４４市町村との比較について、そして財政状況の今後の見通しについて順次伺いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、令和３年度の決算規模、一般家庭で言うと、借金に当たる市債額、預金・貯金に相当する基金額について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君）
企画財務行政、結城市の財政状況、現状についてのうち、令和３年度の決算規模、市債額及び基金額についてでございますが、まず、決算規模につきまして申し上げますと、一般会計は、歳入が２０９億8,５７４万8,１３７円、歳出が１９２億9,０３８万3,７８６円であり、歳入歳出差引残高から翌年度に繰り越すべき財源を除いた一般繰越金の額は１６億６７８万1,８２９円となっております。 また、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計など７つの特別会計の総額は、歳入が９８億4,３３９万7,６６１円、歳出が９５億1,００８万７１４円であり、一般繰越金の額は1,５４３万9,２６６円となっております。 さらに、企業会計における収益的収支と資本的収支を合算した決算額につきまして、まず、水道事業会計では、収入が１５億6,６７２万9,６８６円、支出が１７億3,６３０万6,２９３円となっており、不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填をしております。 同様に、公共下水道事業会計では、収入が１８億７８４万8,８５８円、支出が２１億7,２５５万6,７７６円となっており、不足額につきましては、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 続きまして、令和３年度末の市債残高につきましては、一般会計が１６７億3,３９８万2,３１３円、南部第二、第三
土地区画整理事業特別会計が合わせて２億２８万4,３３０円、農業集落排水事業特別会計が８億1,５５０万2,８６２円であり、一般会計と特別会計を合わせますと、１７７億4,９７６万9,５０５円となっております。 また、企業会計における企業債残高につきましては、水道事業会計が３９億7,９１５万7,６２２円、公共下水道事業会計が５５億3,２７２万8,５２６円となっております。 最後に、令和３年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が１９億6,７０１万8,０００円、減債基金が８億8,７０１万4,０００円となっており、それらを含めた積立基金の残高総額は５２億5,５１６万7,０００円となっております。 また、乙女屋本店奨学基金などの運用基金の残高総額は9,９６６万5,０００円となっており、積立基金と運用基金を合わせた基金残高の総額は５３億5,４８３万2,０００円となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 議員は、既に８月に開かれた全員協議会において、地方公共団体の財政の健全性を示すものとして定められた指標である健全化判断比率について説明を受けていますが、改めてお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 令和３年度決算に基づく健全化判断比率についてでございますが、地方公共団体の財政の健全性を示す指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの比率について順次お答えをさせていただきます。 まず、実質赤字比率につきましては、一般会計等における実質赤字額と標準財政規模との比率であり、一般会計等の実質収支は、歳入が歳出を超過する黒字であったため、実質赤字比率は算定されませんでした。 次に、連結実質赤字比率につきましては、地方公共団体の全ての会計を対象とした実質赤字額または資金不足額と標準財政規模との比率であり、実質赤字または資金不足が生じた会計はなく、実質赤字比率同様、黒字であったため、連結実質赤字比率は算定されませんでした。 次に、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する公債費及び公債費に準ずる経費の総額と標準財政規模との比率における過去３か年の平均であり、令和２年度の7.２％から0.３ポイント減少した6.９％となっております。単年度の比率で見ると、２年度の6.５６％に対し、３年度は、公債費及び公債費に準ずる経費が増加したことから6.７９％となり、0.２３ポイント悪化しておりますが、３か年の平均値であることから、比率の高かった平成３０年度が算定期間から除かれ、全体では減少となっております。 最後に、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債と標準財政規模との比率であり、令和２年度の５4.６％から１4.７ポイント減少した３9.９％となっております。これは債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額といった将来負担額が減少するとともに、普通交付税等の増により標準財政規模が増加したことが主な要因となっております。 なお、各指標には、財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による早期財政健全化を図らなければならない基準として早期健全化基準が、さらに財政再生計画を策定し、国等の関与による確実な再生を図らなければならない基準として財政再生基準が定められておりますが、各指標とも対象となる基準値を大きく下回っている状況であることから、健全な財政運営が維持されているものと認識しております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 健全な財政運営であるということでございます。ありがとうございます。 地方公共団体の財政構造の弾力性の指標とされている経常収支比率、令和３年度決算に基づく経常収支比率について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 令和３年度決算に基づく経常収支比率についてでございますが、当該比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度、経常的に支出される経費に充当された経常一般財源の合計額と、地方税、普通交付税を中心とする、毎年度、経常的に収入される経常一般財源に臨時財政対策債を加えた合計額との比率となっております。この指標は、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを数値化したものであり、比率が高いほど臨時的経費に充当可能な経常一般財源が少なく、財政構造の硬直化が進んでいることを表しております。 そこで、本市の過去５年間の比率について申し上げますと、平成２９年度が９3.０％、３０年度が９1.１％、令和元年度が９2.８％、２年度が９2.２％、３年度が前年比8.３ポイント減少の８3.９％となっております。 なお、３年度比率の比較的大きな減少につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国において地方交付税と臨時財政対策債が一時的に増額されたことが主な要因となっており、経常的経費の支出自体は２年度と比較して増加していることから、直ちに財政構造の硬直化が改善されたと判断することはできないものと認識しております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 参考までに、県内自治体４４市町村と比較するとどうなのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率の県内４４市町村における比較についてでございますが、令和３年度決算に基づく確定値は公表されておりませんので、２年度決算における各指標についてお答えさせていただきます。 まず、本市の実質公債費比率は7.２％であり、県内で比率の低い順にランキングすると２２位。県内平均は6.５％となっております。 同様に、将来負担比率は５4.６％、２６位。県内平均は３9.４％。 経常収支比率は９2.２％、３１位。県内平均は９0.８％となっております。 以上のとおり、実質公債費比率や将来負担比率の値は早期健全化基準を大きく下回ってはいるものの、経常収支比率を含めた３つの比率はそれぞれ県内平均値を上回っていることから、県内の自治体の中では、比較的厳しい財政状況にあるものと捉えております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 真摯な答弁をいただき、ありがとうございます。 次に、財政状況の今後の見通しについて伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 財政状況の今後の見通しについてでございますが、歳入面につきましては、人口減少社会の進展や長引く
新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の縮小が懸念されるとともに、原油価格や物価の高騰、急激な円安などが、私たちの生活はもとより、経済活動にも大きな影響を及ぼすものと推測されることから、現状では、今後の市税収入等の大幅な増収は難しいものと考えております。 一方、歳出面につきましては、市民文化センターアクロス天井改修事業、小中学校適正配置等推進事業、都市計画道路３・４・１８号線整備事業など多額の財政支出を伴う事業が計画されております。 また、市民情報センターや学校施設などの公共施設の老朽化の進展に伴い、維持管理に要する経費が増加するとともに、
少子高齢化の進展といった社会構造の変化により、社会保障費が増加していくことが推測されております。 さらに、市庁舎建設事業に係る市債の償還が本格的に始まることから、公債費の増加は避けられない状況となっております。 以上のように、歳入面と歳出面の見通しを総合的に勘案しますと、現状のままでは、今後、健全化判断比率や経常収支比率は上昇し、財政状況が悪化するとともに、さらに厳しい財政運営を強いられるものと推察しております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 答弁を頂きましたように、結城市の財政状況は、極端に悪いわけではないが、楽観できる状態ではないということだと思います。 市長に伺います。今後、新規事業があり、公共施設の改修工事があります。老朽化した道路の補修についても、地域の皆様の要望に十分には応えられていません。自主財源の確保についてのお考えを伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私から會澤議員の御質問にお答えいたします。 自主財源の確保についてでございます。 市民が求める新たな事業の展開と、公共施設や道路といった社会資本の維持・整備を行っていくためには、裁量性の高い経費に充当可能な自主財源の増収を図り、財政の自主性と安定性を保つことが肝要であると考えております。 そこで、歳入の中で最も割合が高く、最も重要な自主財源である市税について、公平・公正な課税と収納率の向上に努めるとともに、新たな工業用地を造成することで、企業立地の促進と雇用の創出を推進するとともに、土地の有効活用を図り、法人市民税や固定資産税などの市税の増収につなげてまいります。 また、ふるさと結城応援寄附金につきましても、本市の魅力ある地域資源を生かした返礼品の拡充と積極的なＰＲに努め、その増収を図るとともに、さらに企業版ふるさと納税制度の活用にも積極的に取り組んでまいります。 今後も必要となる自主財源の確保に積極的に取り組むとともに、あらゆる面での歳入確保と効率的かつ効果的な歳出の実現に努め、持続可能な行政基盤の構築と健全かつ安定的な財政運営を目指してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 次に、教育部門から、
水泳学習指導民間委託事業について質問をさせていただきます。学校プールについて、民間プールについて、課題について、今後の方針について順次伺いますので、よろしくお願いいたします。 令和２年度と令和３年度は、学校プールの使用は中止されました。今年度も、暑さでプールの水温が上がり過ぎ、中止したところもあったと聞きました。 市内の小中学校はどうだったのか、３年ぶりの学校プールでの水泳学習の実施状況を伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
水泳学習指導民間委託事業についてのうち、まず、学校プールについてでございますが、体育授業における水泳学習は、小学校学習指導要領体育編及び中学校学習指導要領保健体育編に指導の内容や目標、心得などが規定されており、小学生に対しては、水泳についての基本的な安全面に関する心得を、中学生に対しては、水泳の事故防止に関する心得を取り上げることとされております。 一方、直接水に触れる水遊びや水泳運動の指導につきましては、適切な水泳場の確保が困難な場合には、取り扱わないことができるとされております。 このことにより、令和２年度及び３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、児童生徒の安全な水泳学習環境の確保が難しいと判断し、中止といたしました。 ４年度当初には、自校のプールを使用した水泳学習を再開するため、各小中学校に対して、プールの清掃、点検、水張り、ろ過機の試運転等を依頼いたしました。その結果、プール槽底部排水口の鉄蓋の破損により、プール内の歩行時にけがが危惧される結城南中学校のプールと、プール槽本体壁面接続部の漏水によりまして、衛生面が懸念される結城東中学校のプールを使用中止といたしました。 使用中止とした中学校２校及び民間委託を試行した小学校２校を除く８校において、プールろ過装置や給水バルブの交換などの軽微な修繕工事を行い、自校プールを使用した水泳学習を実施いたしました。 なお、各小中学校においては、３年ぶりの水泳学習指導になるため、施設の安全性の確保を徹底させるとともに、熱中症や高水温などに細心の注意を払うなど、各学校の判断の下、適切に実施いたしました。 特に、今回初めて水泳学習を行う小学３年生以下の児童につきましては、体調面や精神面に十分配慮した上での実施となりました。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 令和４年度、試行的に結城小学校と結城西小学校の２校が民間プールにおいて水泳の学習指導を受けました。 児童、保護者、教師の皆様の感想はどうだったのか、実施状況を教えていただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） まず、水泳学習指導民間委託の経緯についてでございますが、自校のプールを使用した水泳学習では、実施期間が約１か月と短く、天候にも左右されるため、計画的な実施が難しいことや、施設の維持管理に係る教員の負担や施設の老朽化に伴う改修費用の増大などが課題となっております。 このような中で、民間プールの活用により、児童生徒の泳力向上、教員の負担軽減、施設維持管理経費の削減等が期待できるとし、全国の自治体で民間委託の導入実績が広がりつつあり、本市においても、本格的な導入を検討するため、試行的に民間委託事業を実施いたしました。 次に、水泳学習指導民間委託の内容でございますが、委託先である民間スイミングスクールに近い結城小学校と結城西小学校をモデル校に選定し、結城西小学校では５月１０日から６月３日まで、結城小学校では６月７日から７月６日までの期間で、学年ごとに６０分の水泳学習の時間を確保した２時間授業を５回実施いたしました。 次に、当該委託事業実施後の児童、保護者、教員に対してのアンケート調査の結果につきましては、まず、児童の回答では、９０％以上が、「スイミングスクールでの水泳学習が楽しかった」と答えており、合わせて８０％以上が、「来年もスイミングスクールで水泳学習を実施したい」と答えております。感想といたしましては、室内で水が冷たくないことやコーチが優しかったこと、水が苦手だったが泳げるようになったことなどがございました。 次に、保護者の回答では、８０％以上が、「民間委託を進めたほうがよい」と答えており、民間委託を好意的に捉える一方で、移動が大変なことや、学校のプールがあるのに使わないのはもったいないといった理由で、自校のプールを使った水泳学習を望む声もございました。また、専門のコーチによる質の高い指導が受けられることや、衛生面や安全面で安心できることなどが意見として挙げられております。 次に、教員の回答では、ほとんどの教員が、「民間委託を進めたほうがよい」と答えており、水質管理や施設維持の面で負担が軽減されたことや、子供たちのレベルに応じた適切な指導が可能になること、天候に左右されず確実に実施できることなどを挙げ、子供たちの確かな学びと教員の働き方改革に寄与する取組として期待する一方で、学校行事との調整の難しさや費用面を心配する声もございました。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 次に、
水泳学習指導民間委託事業の課題について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 課題についてでございますが、今回の民間委託を通して、児童のバスでの移動が最大の課題であると考えております。 結城小学校や結城西小学校のように大規模校の場合、学年ごとに送迎用のバスを３台使用することになり、学習時間を６０分間確保するためには、移動や着替え時間の短縮が重要になってまいります。 また、委託先から遠距離にある学校については、移動に多くの時間を要するため、授業時数の確保やスケジュールの調整も課題の一つとなってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） バスの移動が最大の課題、学習時間６０分確保するために移動や着替え時間の短縮が重要になってくるということです。 移動や着替え時間を短縮する訓練もいいかもしれませんが、私は、２時間以内で水泳学習を完結させようとするのではなく、半日がかりで余裕を持って計画を立てればよいのではないかと思います。時間があれば、旧結城町内にある名所旧跡を見学したり、地場産業の体験学習をしたり、学校の教室では得られない学びもあります。 私が小学生の頃は、学校の講堂で手品を見せてもらったり、先生が引率してくれて歩いて山へキノコ採りに行ったこともありました。そういうことが楽しい思い出として残っています。 学校へ行ったら教室で勉強勉強で詰め込むのではなく、多少の緩みがあってもいいのではないかと思います。 水泳学習民間委託事業をどのように進めていくのか、今後の方針について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後の方針についてでございますが、今回の水泳学習指導民間委託の効果の検証、アンケート調査結果等を踏まえまして、民間委託については拡充していく方向で考えてまいりますが、バスによる移動時間の問題や学校行事等の調整、各小中学校のプールの耐用年数や修繕による使用可否等を考慮し、民間委託だけでなく、自校プールの活用や学校間の共同利用などについて総合的に検討してまいります。 今後は、本市の水泳学習の在り方について方向性を定め、児童生徒のよりよい環境の整備、学習機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。
水泳学習指導民間委託事業がよりよい方向に進んでいくことを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時１３分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後１時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１番 秋元勇人君の質問を許可いたします。１番 秋元勇人君。 〔１番 秋元勇人君登壇〕
◆１番（秋元勇人君） ただいま議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問を進めさせていただきたいと思います。 いまだ感染者が多く続くコロナ禍の中、原油の価格が上がりまして、７日に発表したレギュラーガソリンの価格が、１リットル当たり、店頭価格は、全国平均で前週比の１円１０銭高の１６９円６０銭となっておりまして、４週間ぶりに値上がりでございまして、来週も上昇が見込まれるそうでありますが、それに加えまして、円安の進行、円相場が一時１ドル１４３円になるなど２４年ぶりの円安基調になりました。 円安の要因は、１つとして、日本以外の世界中で政権が不安定になっていることが挙げられております。スリランカで経済破綻があったように、苦しいのは主に途上国、次いで新興国で、実は先進国ではそれほど悪くない状況のようですけれども、その先進国で、イギリスのジョンソン首相、イタリアのドラギ首相が辞任に追い込まれまして、さらにドイツとフランスでは、与党が選挙に負けて、アメリカにおいても、秋の中間選挙でバイデン大統領が大敗するんじゃないかという予想が流れているそうでございます。 いずれもその最大の争点は、高いインフレ率であると言われております。 このインフレの要因は、コロナ禍での品不足による価格上昇と、ロシアによるウクライナ侵攻による原油や小麦などの価格上昇と言われておりますけれども、加えて先進国が導入したコロナ禍の企業救済策がうまく行き過ぎたことも背景にあるそうでございます。 過剰な資金投入によって、ハイテク業種を中心に逆に大幅な好景気が起きてしまったこと、特に日本以外の先進国で、途上国、新興国から利益を吸い上げる経済構造であるため、予想以上に経済が好転してしまったということがあるようでございます。その結果、コロナ禍での人手不足が起きて、人件費水準が上昇することにつながったようであり、ニューヨークでは、平均給与が日本の最低賃金の４倍まで上昇したそうでございます。 このインフレは、もともとコロナ禍の人為的な金利政策が引き起こしたものなので、許容できる範囲内のインフレを超えてしまったということであります。 日本でも値上げラッシュでございますが、日本の消費者物価指数の上昇は、前年比2.１％程度でございます。６月に発表されたアメリカの消費者物価指数は、前年比9.１％のインフレになっております。イギリスもそれに準ずる水準でございまして、日本の比ではないという状態であります。 インフレを収めるためにＦＲＢは利上げに踏み切りましたけれども、日本はいまだゼロ金利政策を変えていないために、金利差が生まれ、円が売られ、ドルが買われる事態が起きております。これが現在の円安の仕組みであります。 アメリカのインフレが抑制できるまでは円安が続くことが予想されるように、複雑な国際状況により対応が難しい側面と、同時に日本の国力の低下も懸念されるところでございます。 本日は、地方行政とはいえども、複雑な国際状況を見据えて運営が行われなければならないということを踏まえまして、３つの質問で進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目は、総務行政より、結城市協働の
まちづくり推進計画（重点事業）について質問をさせていただきたいと思います。 人口減少社会において、行政運営を進めるためには、いま一度、自助・共助・公助のバランスを考えていかなければなりません。特にこれまで進めてきた協働の
まちづくりというものは、持続可能な地域社会をつくるために最も重要な取組じゃないかなというふうに考えております。 しかしながら、ここ数年、コロナ禍によりまして、様々な行事が中止となり、また、諸会議も書面で行われるような状況が長く続きまして、この計画の推進に大きな影響を与えているのではないかと懸念しているところでございます。 特にこの計画では、目標数値が明確に設定されておりますので、数字の検証を共に行いながら、コロナ禍による軌道修正も含めまして、今後の計画の進め方について考えてまいれればと思っております。 最初に、計画内１、重点事業、情報の提供と共有に関することという項目の中で、協働の
まちづくり、ホームページ及びフェイスブックの活用において、目標数値、月平均アクセス数３００、これと市民活動情報紙の発行において、目標数値、年６回について、いずれも令和４年度の目標数値でございますが、この進捗と課題について伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、結城市協働の
まちづくり推進計画（重点事業）における情報提供と共有に関することについてでございますが、協働の
まちづくりに関する市民の関心を高めるため、市ホームページの活用、また、市民活動情報紙の発行を行いながら、市民活動に対する助成事業や活動事例などの情報発信に努めているところでございます。 ホームページの月平均アクセス数につきましては、平成３０年度１５５回、令和元年度１５２回、２年度１３５回、３年度１１９回となっております。 また、市民活動情報紙につきましては、平成３０年度年４回、令和元年度年２回、２年度年１回、３年度年２回となっております。 令和２年度から
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、施設の休館、３密の回避、そして本市では、市民活動団体の高齢化が進んでいることから、感染防止のための活動休止などの理由により、
まちづくり協働課、市民活動団体とも事業の延期や中止を余儀なくされ、先の予測がつきにくい状況が続いたことと併せ、活動情報を掲載する機会が減少したものでございます。 今後は、感染拡大防止を図りながら、社会活動の維持・活性化に取り組んでいく必要があることから、協働の
まちづくり推進事業補助金交付団体や環境美化パートナーシップ登録団体などに、ウィズコロナ、アフターコロナに対応しながら情報発信に取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁いただきましたとおり、コロナ禍によって大きな影響を受けているということが数字上も分かったかなというふうに思います。 コロナ禍によって今まで続いてきたものができなくなって、また、その間が空くことによって皆さんのやる気がそがれていくということが最も心配されるところであります。 それでは続きまして、活動支援に関することという項目から、協働の
まちづくり推進事業補助金制度において、目標数値、補助件数１８団体、加えて環境美化パートナーシップ事業において、目標数値、合意団体、団体数４５団体、それとコミュニティ活動支援事業において、目標数値、助成件数１件、これらにつきまして、進捗と課題について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 結城市協働の
まちづくり推進計画（重点事業）における活動の支援に関することについて、まず、協働の
まちづくり推進事業についてでございますが、この事業は、市民活動を活性化するために、市民団体等が多様な発想に基づき自主的、自発的に行う市内における公益的な事業に対し、経費の一部を補助するものでございます。 採択団体は、平成３０年度１４件、令和元年度１５件、２年度１２件、３年度１２件となっております。 申請団体につきましては、コロナ禍により感染症拡大防止の観点から、申請の取下げや市民活動団体構成員の高齢化による事業縮小、解散などにより減少しつつも、令和元年度から連続講座に参加された方がグループとなり、新たに取り組む新規事業も増えてきている状況でございます。 続きまして、環境美化パートナーシップ事業についてでございますが、この事業は、市民団体などが市との合意により、道路、公園などの清掃、除草等の管理を行い、市は必要な支援を行うことにより、環境美化意識の向上と地域コミュニティの活性化を推進するものでございます。 平成３０年度３９団体、令和元年度４１団体、２年度４３団体、３年度４４団体となっております。 市の支援といたしましては、希望する合意団体に対し、ごみ袋や軍手の支給、草刈り鎌やごみ取りばさみなどの貸出しを行っております。 合意団体数増加の内訳は、令和元年度以降から３年度までに、企業４団体、自治会１団体となっており、企業の社会貢献活動の関心も深まり、活動が増えたと推測しております。 続きまして、コミュニティ活動支援事業についてでございますが、この事業は、地域住民が自主的に行うコミュニティ活動及び活動の拠点整備に対し、コミュニティ組織の要件に基づき、一般財団法人自治総合センターの助成を受けるための支援を行うものでございます。
まちづくり協働課で行っているコミュニティ助成事業は、一般コミュニティ助成事業とコミュニティセンター助成事業になり、それぞれ細かな助成条件はございますが、一般コミュニティ助成事業は、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業で、助成金額は１００万円から２５０万円までとなっております。 また、コミュニティセンター助成事業は、コミュニティセンターの建設整備に関わる事業で、助成金額は上限額1,５００万円までとなっております。 平成３０年度０件、令和元年度１件、２年度０件、３年度１件となっております。 近年は、１年置きに一般コミュニティ助成事業が続いており、令和元年度は、おはやし山車新築、３年度は、子ども神輿修復が採択され、事業実施されたところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 協働の
まちづくり推進事業につきましては、コロナ禍の影響については致し方ないものとしまして、市民活動団体構成員の高齢化による事業縮小、解散による減少というところがちょっと気になるところでありまして、この現象というのは、様々な団体で問題を抱えているというところであると思われます。 様々な取組がなされていると思いますけれども、よりよい形で世代交代が進むような仕組みづくりにさらに取り組んでいただければというふうに思います。 環境美化パートナーシップ事業につきましては、目標数値に近づいているようでありまして、市民の皆様、企業様の意識の高さを感じているところでございまして、引き続き啓蒙活動に取り組んでいただければというふうに思います。 コミュニティ活動支援事業につきましては、隔年で事業実績が出ているようでありまして、内容を伺いますと、様々厳しい条件もあるようでございますので、ニーズがあるところには、より丁寧で分かりやすい事業説明に努めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 これまで事業実績について答弁を頂きましたけれども、コロナ禍で大きな影響を受けたもの、また、そのような状況の中でも目標に向けて進んでいるものがあったかと思います。目標と大きく乖離しているものの設定の変更や取組の見直しなど、今後の事業の進め方について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 結城市協働の
まちづくり推進計画（重点事業）における各種事業の目標達成につきましては、コロナ禍により、これまでの数値を目標とした形態は難しくなっております。 この状況から方向を転換して、対象について広く募集するのではなく、地域福祉、健康、食育や学生など、それぞれの分野や年代を絞るなどし、実施期間や人数を少人数にすることにより、会議室での密を避け、数日間連続して行う講座を実施しているところでございます。これにより、多分野のスキルアップにもつなげ、また、今後の活動の担い手となれるよう、講座では主体形成を図っております。 今後につきましては、感染症などに左右されずに実施できるよう、リモートでの開催や少人数でできる講座を企画し、協働で進める持続可能なまちの実現に向けて事業を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁いただきましたとおり、これまでに経験のないコロナ禍の状況でありましたので、目標の立て直しというのは必須であるというふうに考えております。 中でも、活動の担い手の育成についても触れられていたと思いますけれども、この取組は大変重要であると考えております。新しい価値観が生まれている状況でございますので、これまでの活動を次世代につなげられるように、時代に沿った事業推進を務めていただけるように要望したいと思います。 次に、計画内２、一般事業、活動支援に関することより質問させていただきます。 特にここでは、コロナ禍で大きな影響を受けているであろう子ども福祉、長寿福祉関連について伺わせていただきます。 まずは、子ども福祉関連から、駅前子ども広場運営事業おいて、目標数値、参加ボランティア延べ人数７００人について、次に、子育てサークルへの支援において、目標数値、グループ数３グループについて、次に、長寿福祉関連から、シルバーリハビリ体操指導士への支援において、目標数値、シルバーリハビリ体操指導士の数が９３人について、続きまして、介護予防サポーターへの支援において、目標数値５０人について、これらについて、それぞれの進捗と課題について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 結城市協働の
まちづくり推進計画（一般事業）についてのうち、駅前子ども広場は、子育て中の保護者の交流や情報交換、心身のリフレッシュを図るための相互交流の場であり、ゆうき子育て支援隊に運営していただいております。 参加ボランティア延べ人数につきましては、平成３０年度７０８人、令和元年度５６５人、２年度３７８人、３年度３８８人となっており、２年度、３年度とも
新型コロナウイルス感染症の影響で休所をした期間があったことから減少傾向でございました。 今後、若い世代のボランティア加入促進を図っていくことが課題となっております。 続きまして、子育てサークルへの支援についてでございますが、子育てサークルは、市子育て支援センターにおいて、同年代の子を持つ親が共に活動することでつながりを持ち、子育てに対する不安を解消することを目的に活動しております。 活動は、毎月１回、親子イベントや母親自身が楽しみ、子育てストレスを解消するような企画を立て、実施しております。 活動しているサークル数は、平成３０年度以降、１グループの状況となっております。 課題といたしましては、少子化等の影響により新たなサークルの立ち上げに至らない状況であります。 また、母親の就業率の増加とともに、子育て支援センターの利用児童が低年齢化していることから、サークルへの加入期間が短く、育休復帰により年度途中のサークル退会者も多く見られます。 続きまして、シルバーリハビリ体操指導士への支援についてでございますが、シルバーリハビリ体操指導士は、県立健康プラザや市町村の主催する講習会を修了したおおむね５０歳以上の住民で、ボランティアとしてシルバーリハビリ体操を指導しています。 シルバーリハビリ体操指導士数につきましては、平成３０年度が６９人、令和元年度が７０人、２年度が６７人、３年度が６４人となっており、新たな指導員の確保が課題となっております。 本市では、シルバーリハビリ体操を統括している県立健康プラザと連携しながら、隔年で養成講習会を開催しておりますが、今後も継続して指導士の資格取得を呼びかけていきたいと考えております。 続きまして、介護予防サポーターへの支援についてでございますが、介護予防サポーターは、２０歳以上の介護予防に関心がある養成講習を受講した後に、介護予防活動を行っている方でございます。 介護予防サポーターの活動者数につきましては、平成３０年度が３０人、令和元年度が３０人、２年度が２２人、３年度が２６人となっておりますが、介護予防サポーター養成講習会に参加しても、介護予防サポーターとして活動しない方がいることが課題となっております。 今後も、養成講習会参加への周知を行うとともに、介護予防サポーターとして活動していただけるよう協力をお願いしていきたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁いただきまして、これらの事業にもコロナ禍の影響が色濃く出ているなというふうに認識いたしました。 駅前子ども広場運営事業につきましては、こちらも先ほど来、出てきているように、若い世代の加入が課題となっているということでございました。少子化が加速度的に進みまして、若い世代の生活スタイルも窮屈になっている中、解決策は大変難しいところでありますけれども、様々な可能性を検討していかなければいけないなというふうに考えております。 子育てサークルへの支援につきましては、子育てに対する不安の解消という大変重要な目的があるとのことでありました。 課題は、やはり少子化によるサークル活動の困難さにあるようでございます。孤立感の解消として、サークル活動というものは大変有効に感じますけれども、課題は慢性的なものであるように感じられますので、仕組みを変えることも念頭に、事業の見直しを行ってもよいのではないかなというふうに思います。 続きまして、シルバーリハビリ体操指導士への支援についてでございますが、新たな指導員の確保が課題であるということでございました。 私も、地元でこの体操も含めたレクリエーション会に参加をさせていただいておりますが、健康寿命を延ばすために有効な体操であるなということを体験しております。皆さんで集まって体操したり、歌を歌ったり、会話をしたりすることで健康な高齢者の方々が増えていくことは、結城市にとって大変重要なことであるというふうに思いますので、指導員の普及に取り組んでいただければというふうに思います。 次に、介護予防サポーターへの支援事業についてでございますが、サポーターは、地域の高齢者の生きがいづくりや健康づくりを支援するボランティアというふうに認識しております。 コロナ禍で活動できない時期もありましたので、また、あくまでボランティアでありますので、普及活動は大変困難であると思われます。 いずれにいたしましても、人材の確保に大変苦慮されているんだなというふうに感じておりますが、これまで出てきた課題も踏まえまして、これらの目標達成に向けた取組について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 目標達成のための課題解決策についてでございますが、今後も
新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが見込まれているため、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に向け、新たなスタイルで活動ができるような幅広い活動の場を提供してまいりたいと考えております。 駅前子ども広場運営事業に係るゆうき子育て支援隊、子育てサークルメンバー、シルバーリハビリ体操指導士、介護予防サポーターなど、いずれの事業もボランティア数が減少し、メンバーの固定化や新規加入者が少ないなどの課題がございますが、各団体と行政との協働により、地域住民とのネットワークを形成することにより、問題等の情報を共有することで解決に向けて取り組んでまいります。 今後も、各事業の存在、活動内容や事業の魅力を広く広報することで、担い手を増やし、支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指し、行政が人と人とをつなげるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） ここまで議論してまいりましたけれども、コロナ禍で分断されたコミュニティを復活させるというためには、行政の担う役割というのは小さくないんじゃないかなというふうに思っております。それぞれの目標に向けて事業の推進に取り組んでいただけるようお願いいたします。 それでは続きまして、経済環境行政より、農業における肥料等価格高騰問題への対応について伺いたいと思います。 冒頭で触れましたとおり、原油価格高騰による燃料費の大幅負担増に加えまして、農業資材、農薬、肥料などの大幅値上げにより、農業経営に大きな影を落としているところでございます。 中でも、化学肥料に関しては、価格の高騰のみならず、必要量の確保にも苦慮している状態であります。 皆様御存じのとおり、肥料の三大要素、窒素、リン酸、カリウムでありますが、この原材料というのは、マレーシア、カナダ、中国、ロシア、ベラルーシなどから調達しております。 その中で、中国による輸出規制、また、ロシア、ベラルーシに対する経済制裁によって、この調達に大変苦慮しておるようでございまして、農産物の価格というのは、市場によるものでありますので、必ずしもかかった経費分を上乗せできるものではございません。 また、工業製品などとも違って、人間が生きていく上で必要な食料の問題でありますから、必要な農産物量が生産できない状況になれば、これは大きな問題となるんじゃないかなと思います。 農業の盛んなこの地域において、食料安全保障の観点からも見逃せない問題だなというふうに思っております。 このような状況を踏まえまして、結城市として、この現状をどのように把握されているのか、伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、農業における肥料等価格高騰についてのうち、現状把握につきましては、ＪＡ全農が決定している令和４年６月から１０月分までを対象とする秋用肥料の価格は、その前期分である春用肥料に対して大幅に上昇している状況でございます。 一例として、単肥である尿素は、輸入分と国産分の平均で８４％、塩化カリウムは８０％上昇し、複合肥料の基準銘柄は５５％上昇しております。 続きまして、現場の声につきましては、現在のところ、農業者から市に対して、肥料等価格高騰に関しての声は少ない状況ではございますが、８月１０日に北つくば農業協同組合から市長に対し、生産資材高騰対策に係る緊急要請がありました。農業生産資材の高騰により生産コストは確実に上昇することが見込まれ、米などは、コストの増加を価格に転嫁しにくい状況であることから、生産資材の高騰により農業経営は大きな影響を受けるものと考えられます。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁いただきまして、肥料等価格高騰について、市に届く声は少ない状況であるということでございましたが、今後、大きな影響があると認識されているということでございました。 確かに現段階ではなかなか農家の皆さんも実感していないと思いますが、支払いがタイムリーに行われているというよりは、年に何回か分けて支払うような形の農家さんが多いものですから、実際払う段階になって、おっ、これは大変なことだということになるのではないかなということを今から懸念しておりまして、その部分について、私も大変心配をしております。 また、先ほど来ありますとおり、必要量が確保できないんじゃないかという、そういう心配もございますので、そちらも苦慮しています。 そのような状況も踏まえまして、現段階で市として支援、どのようにこの問題について取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 現状での支援策についてのうち、課題認識につきましては、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢などの影響による生産資材の高騰は、農業者の経営努力だけでは対応できない事象であり、支援策は必要と認識しております。 現在の支援策といたしましては、本年６月、第２回定例会に提出し、御決議いただきました施設園芸農家緊急支援事業として、ハウス栽培などで使用したＡ重油及び灯油の購入費用に対する補助金の申請を受け付けております。 肥料等価格高騰に対する支援策につきましては、国が７月２９日に閣議決定した肥料価格高騰対策事業において、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して、肥料コスト上昇分の７割を支援することが示されましたので、県及び関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 答弁にありました肥料価格高騰対策事業、これの要件としては、取組メニューとして、土壌診断による施肥設計、または生育診断による施肥設計、また堆肥の利用及び下水汚泥の利用などの国内資源の利用、有機質肥料の利用、緑肥作物の利用、局所施肥、ドローンの活用なんかですね、これの利用、それから地域特認技術の利用、これのうち２つ以上実施する必要があるそうであります。 対象は、令和４年秋の肥料から令和５年春の肥料までということでございまして、令和４年秋の肥料に関しては、本年６月まで遡って対象になるようであります。ぜひこの制度の研究をしていただきまして、この細かな対応ができるようにお願いしたいところでございます。 それでは次に、この事業も含めました今後の対策について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の対策についてでございますが、まず、国の肥料価格高騰対策事業の内容につきましては、この事業で農業者に交付される支援金は、当年の肥料費、使用量低減率、前年からの肥料費の上昇率により算出いたします。 肥料費は農家ごとに算出し、使用量低減率は0.９とし、肥料費の上昇率は、毎月の農業物価統計調査を基に、今後、国で示すとのことでございます。 事業の取組につきましては、各都道府県協議会が事業実施主体となることから、現在、茨城県においても実施に向けて準備中とのことでございます。 本市の対策案につきましては、支援金の申請は５戸以上の農業者グループ単位となっていることから、ＪＡの営農部会などに属していない農業者の申請手続を支援する必要があると考えております。 また、化学肥料のみに頼らないよう、緑肥による土作りの推進を目的とした緑肥用種子の配布や堆肥を排出する畜産農家と耕作者の連携を進める事業を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 肥料価格高騰対策事業につきましては、御説明いただいたとおり団体への支給ということになるそうでありますので、これではちょっと複雑な作業になるかなというふうに思います。実施決定後には、速やかに進めるように準備を進めていただければというふうに思います。 また、答弁いただきましたけれども、緑肥による土作り、堆肥の利用も同時に進めていかなければならないというふうに考えております。 私自身も農業に取り組んでおりますが、自社では、耕畜連携によりまして、堆肥を使って飼料、いわゆる餌ですね、これを栽培しまして、これを家畜に食べさせて、その家畜から出たふんをまた堆肥に戻しまして、それをまた畑にまいて栽培に利用するという循環型農業に取り組んでいるところであります。 畜産では、必ずこのふん尿の処理の問題は出ますので、これらの活用で化学肥料を減らす取組というのも考えていかなければいけないんだろうなというふうに思っております。 もちろん堆肥は、作製中の臭いの問題など、クリアしなければいけない問題はたくさんあるんですけれども、一つずつ技術を積み重ねて、この問題に取り組んでいかなければいけないなというふうに農業者としても思っているところでございます。 また、これまで何度か下水汚泥処理について私のほうで質問をさせていただいてまいりました。今回の肥料価格高騰対策事業の取組メニューの中に、下水汚泥の利用などの国内資源の利用が明記されております。加えて、関東農政局では、関東圏内における汚泥肥料の活用推進プロジェクトというものが発表されておりまして、この中で、下水汚泥資源を生かして肥料の確保に寄与する取組というものが示されております。 このように、急激に農業を取り巻く環境が大きく変化してきた中で、これまでいろいろと質問してまいりました。改めて、結城市の下水道処理について、現段階での見解について伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 経済環境行政のうち、下水汚泥の利用につきましては、
都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 関東農政局において、関東管内における汚泥肥料の活用推進プロジェクトが示されており、その中で、現在の化学肥料の輸入依存の軽減を図るため、下水汚泥肥料の利用促進における取組を推奨しております。 本市では、令和３年２月からコンポスト施設の老朽化により稼働を停止したことに伴い、今後の汚泥処理方法について、建設費用や維持管理経費、事業手法、費用対効果など、様々な観点から慎重に検討を重ねております。 コンポスト施設稼働中は、市民の皆様に汚泥肥料を利用していただき、肥料代を抑えられるとの御意見や、停止後も市民の方からコンポスト施設の再開を待ち望む声もあることから、コンポスト施設の重要性について認識しているところでございます。 下水汚泥の堆肥化には、従来の機械式コンポスト、自然発酵型コンポストなどの製造方法がございますが、自然発酵型は、微生物を利用して堆肥を製造するため、機械式に比べ電気代の削減が図れることや、機械の故障がなく修理費等の削減が図れるなどのメリットがございます。 また、様々な汚泥処理方法の比較検討に当たり、自然発酵を活用した下水汚泥肥料を市内の露地野菜農家に試験的に使っていただいているところでございます。その中で、「現在使っている肥料と同じ状況で使用できるので、新たな費用も伴わず使いやすい」などの御意見を頂いているところでございます。 今後は、生産農家や市民の皆様の声も反映しながら、費用対効果などを考慮しつつ、下水汚泥の有効な活用を検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） 私も、この下水汚泥堆肥というのをちょっと勉強させていただきまして、堆肥というと、噴霧器で飛び散らしていくというか、そういう散布機を使って圃場にまくというイメージであると思うんですけれども、下水汚泥を使った堆肥の場合には、ペレット状にすることができるらしくて、ほとんどの農家さんが、今現在、化学肥料で農業をされているんですけれども、この化学肥料をまく機械で同じようにこの堆肥を、ペレット状の堆肥をまくことができるということで、新しい設備投資というのが要らないというようなことであるそうであります。 また、先ほど答弁にもありましたけども、実際に利用されている農家さんもいらっしゃって、「肥料としては遜色ないんじゃないかな」という意見も私も聞いてまいりました。 資源のすごい少ない日本におきまして、今まで捨てられていた生ごみや下水道処理を資源として、再生させて活用させるということは避けて通れない道なのかもしれないなというふうに思っております。 勉強したところによると、器具を使った堆肥化の設備というものになりますと、先ほどお話ししたような生ごみであったり、あるいは下水汚泥であったり、こういうものを肥料として再生することができるということでございました。 以前、小林市長は、結城市で有機農業というお話をされておりましたけれども、その第一歩として、厳密に言うと、この汚泥のペレットというのは、有機農業というよりは有機的農業ということになるかもしれませんけれども、このような取組をしてみてはどうかなというふうに思っております。循環型社会の到来を間近に控えまして、小林市長の御所見を伺えればというふうに思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私から秋元議員の御質問にお答えいたします。 下水汚泥の利用による循環型社会への取組についてでございます。 汚泥は肥料に欠かせないリンや窒素等を含んでおり、農業分野における利用促進が期待されております。 昨今では、自然発酵促進型のコンポスト事業をはじめ、様々な高品質の肥料を生み出す技術が開発されており、本市のコンポスト施設が稼働を停止して以降、汚泥処理方法について検討を指示したところでございます。 また、農業における肥料等価格高騰問題は、本市としても大きな課題と捉えており、関係各課の連携を図り、コンポスト事業が地元農業へ寄与し、循環型社会の構築に貢献できるよう、引き続き検討してまいります。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
◆１番（秋元勇人君） ここまで結城市の農業をどう守るかというお話をさせていただいて、聞いてまいりました。 最後に、ちょっとだけ御紹介したいものがありまして、結城市で発行している「結城百選」というところに、開きますと、絹川地区のページに「小森の田んぼ」というのがございまして、どういう意図で載せたのかなというふうに思っておりますけれども、ちょうど今、この百選の情景として、とてもいい収穫時期を迎えておりますので、ぜひ御列席の皆様には、一度圃場を見ていただきまして、この結城の農業をどう守っていくのか、共に考える機会にしていただければなというふうに思います。このようなことを皆様にお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１番 秋元勇人君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時１６分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後２時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、６番 土田構治君の質問を許可いたします。６番 土田構治君。 〔６番 土田構治君登壇〕
◆６番（土田構治君） 議長の許可を得ましたので、一問一答方式で質問させていただきますが、今回通告した内容を質問するに当たって、少し関連する形で私の見解を冒頭に申し上げておきたいと思います。 コロナ禍において、ある県の知事は、受診対象者に該当しない場合は、症状が出ても、まずは自宅静養するよう求め、別な言い方をすれば、軽症者は発熱外来を受診しないでほしいとの声明を出しました。果たしてこれまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、何の根拠でもって発令をしていたのか。事ほどさように浅薄な考えと単純な感情論をもって社会活動を制限することは、ある意味、重大な犯罪と言えなくもないのです。 また、今回の第７波は、これまでに比べ、かなり多い感染者を出していますが、何ゆえか、国民の行動を制限する要請を政府や地方公共団体は発令していません。 このことからも、前段の予想を裏づける内容で、これまでの各種発令や要請がしっかりとしたデータに基づかない、ある種のパフォーマンス、人気取りであったと理解をするわけです。そこには、ある種の御都合主義があります。国民の生命・財産を守ることではなく、政を行う為政者たちの都合であります。 話は変わりますが、今夏のような猛暑では、屋外においてマスクをつけないほうがよいのですが、政府もこれは広報していますけども、何ゆえか、老人から若者までほとんどの方がマスクを外していません。異常な暑さですので、コロナの感染リスクより熱中症リスクのほうが高いと判断されます。多分、予想ですが、テレビ等、マスコミが連日、感染者数や死亡者数を報道して、コロナ恐怖感をあおっているからではないでしょうか。 もう１つ、日本人特有の同調圧力があります。 ちなみに、ＰＣＲ検査陽性者と感染者は違います。区別するべきなのですが、一部のマスコミ、特にテレビは、その辺りを全く無視しているようです。 それから、今月、コロナ患者の全数把握に関して、医療専門家の有志が、医療機関や保健所の負担軽減を図るため、見直しをするよう提言を行いました。何を今さらの感はありますが、全数把握を取りやめた場合、その効果が与える影響について考察をすれば、政府には早急に実施すべきと思っておりましたところ、今般、政府が見直しすることを発表いたしました。 まずは一歩進んだ感がありますが、ここに至るまで、何ゆえか、政府・与党は二の足を踏んでおりました。聞くところによれば、世間の反応を気にしている向きがあるとのこと。もし本当であれば、国民の窮状よりか人気取りにいそしんでいると受け取れかねない行動であります。違う理由であることを願っています。この発言に関して批判があれば、それは甘んじて受け止めます。 全数把握の見直しについては、９月２６日より全国一律となりましたが、我が国の首都・東京の首長は、国の方針で決定されるまで従来どおりを続ける方針を打ち出しておりました。その理由が、データの把握と重症化するリスクの管理及びシステムの問題であるそうです。であるならば、ワクチン接種者の副反応及び後遺症についても、その診察状況について全数把握をしてくださいと言いたい。コロナ感染症の症状の場合、コロナ感染症の症状の度合いからすれば、当然の考え方だと思います。全数把握は感染症に関するデータ収集のための作業ですが、患者の重症化を見るという考え方で言えば、コロナの危険性の判断から、ただウイルス性疾患も対象にするべきであると思います。 話はずれますが、がんが原因で亡くなる方が、東京都で年間約３万人もいます。 ちなみに、
新型コロナウイルス感染による東京都の死者数は、２０２０年４月から２０２２年８月３０日までの２年４か月累計で5,２９３人。はるかにがんの死者数が多いのです。 さて、全数把握関連でついでに申し上げるならば、県や市の日ごとの感染者数発表も取りやめてはいかがでしょうか。全数把握の見直しで取りやめになりますかね。 なぜなら、感染者数の報告による住民の感情を推しはかれば、決してよい方向に行くとは言い難いのです。逆に、かえって恐怖感を足す、助長しかねません。風評被害も懸念されます。特に対象者を絞ればなおさらです。 これまで何度も繰り返し申し上げていますが、
新型コロナウイルス感染状況からすれば、これはもう既に季節性の風邪の類いです。早急に指定感染症分類の２類相当から５類に引き下げるべきなのです。 現状を鑑みれば、各種施設等においての感染予防対策の対応に伴う過度な負担、特にそこで働いている職員の方々の労力に対する大きな足かせは精神的負担にもなりつつあります。はたまた、感染者及び濃厚接触者の待機による社会活動への大きな影響、零細企業等においては相当な負担を強いられます。 視点を変えて、患者の立場から見ると、急を要する患者がスムーズに救急医療を受けられない現状が一部に見られます。病院の受入れ体制もありますが、指定感染症２類相当の対応の影響であります。コロナ感染の疑いがあるということで、緊急度の低い患者からの救急車出動要請が多くなり、結果、台数不足により、真に治療が必要な患者を救えなくなっているという現状。政府はもっと真摯に現状を受け止めるべきであります。 これから申し上げることも含めて、今日、迎合主義、ポピュリズム的傾向が非常に強く、政治が機能していないとつくづく思います。 経済にしてもそうです。政府は、財政規律の健全化にこだわって財政出動をしないでいますが、その結果、国民の貧困化に突き進み、このたびの円安で、さらに一層加速することが予想されます。国民所得が増えず、ＧＤＰ、実質賃金が下落しているデフレ下では、物が売れない、物が買えないという状態になります。 そもそも、ここ３０年近く経済が成長していないのは、全世界で日本だけであります。近年、１か国増えたみたいですが。我が国のポテンシャル、潜在能力をもってすれば、国民を豊かにすることは確実にできるのに、それをしない。まともな政治ではありません。情けないとしか言いようがないです。船長不在、羅針盤なしの日の丸号の航海です。だから、場当たり的な政策しかできないのです。そのうち荒潮に乗り上げて沈没すると思います。 もう１つ疑問だらけの、欺瞞だらけの事例を申し上げます。 国の安全保障です。 今年２月にロシアはウクライナに軍事侵攻を開始いたしました。そして、今日では、これは明らかに紛争ではなく戦争であります。 ロシアとウクライナの関係については、過去の歴史をひもとけば、ある程度分かりますが、国家間の衝突において、正義がどちらにあるかなどとは一概に言えないのが国際社会の常識であり、それとともに国際社会はバランス・オブ・パワー、勢力均衡で成り立っている側面があります。 ただし、国際間の不文律に関して、不文律としては、力による現状変更はこれを認めないという暗黙の了解はありますが、これはあくまでも建前であり、過去において力による現状変更は幾度となく行使されてきました。先ほど申し上げたバランス・オブ・パワーが国際間における紛争の常識なのです。 経済学にミクロ政策がマクロ政策を阻害してしまう合成の誤謬という考え方があります。さきの第一次世界大戦後、ヨーロッパ各国の国民は、もう二度と戦争はしたくないと平和主義を唱えました。が、その結果、何が起きたかといえば、２５年後に第二次世界大戦が勃発しているのです。人類の歴史とは、このようなことの繰り返しなのです。まさに社会科学の合成の誤謬なのです。 ロシア・ウクライナ戦争に関連して、ロシアによる日本への武力圧力、はたまた中国軍による台湾の西方沖と東方沖での軍事演習を俯瞰した場合、台湾有事は日本有事であることが読み取れます。なぜなら、中国軍が台湾へ侵攻したならば、同時に尖閣諸島へも侵攻することが、今回の中国軍によるミサイル発射等で明らかになったからです。 ロシアと中国は、日本の排他的経済水域の干渉をもって、ある脅しをかけてきています。先ほど申し上げた力による現状変更を行おうとしているのです。 これらのことから、我が国の安全保障を見据えた場合、抑止の観点から、戦略核兵器を保有する議論を開始することは大変重要だと考えます。もちろんのこと、対基地攻撃力を保有することは、日本国憲法第９条との絡みもあり、難しい問題かもしれませんが、事ここに至っては、そんな悠長なことは言っておられません。法律は、国民生活の安全に資するものでなければなりません。それに反する内容であれば、変更するか、破棄をすればよいのです。これが普通の主権国家のすることです。 ちなみに、法律とは解釈と運用です。自衛隊の存在も解釈の仕方で対応してきました。 今後も手をこまねいて何もしなければ、日本という国は、近い将来、消滅することが予想されます。 余談ですが、世界価値観調査において、「戦争になったらお国のために戦いますか」という設問に対し、「はい」と答えた割合が、日本の場合１3.２％で、他国に比べ際立つ低さだそうです。 ちなみに、中国は、約９０％が「はい」と答えています。お隣の国、韓国は６４％ぐらい、日本の次に低いイタリアで４０％弱、いかに日本人の数字が低いか。 年齢別では、５０歳代以下の若い世代に低い傾向が見られました。一番低い年齢層が３０歳から４９歳です。7.８％です。 この要因の一つとして、年齢層別の社会情勢の変化があると思います。成長なく厳しい時代を生きてきた人たちとそうでない人たち、もう１つには、ナショナリズムの欠如です。 果たして我々日本人は、属国としての奴隷でいることをよしとして今後も生きていくのでしょうか。「誇りを失った国家は滅びる」は、歴史が証明しています。 では、質問に移ります。 最初に、
企画財務行政、
インフラ整備についてお伺いいたします。 現状から見ていきますが、まず確認すべきは、普通建設事業費の状況です。これまでにも何回か答弁がありましたが、この後の質問に関係するため、再度お伺いいたします。ただし、今回は、補助事業と単独事業の割合を含め、その状況についてお答えください。若干時間が怪しいので、スムーズな答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君）
企画財務行政、
インフラ整備についてのうち、普通建設事業費の状況についてでございますが、公営事業会計を除いた普通会計について申し上げますと、令和３年度の普通建設事業費の決算額は約１２億1,２２０万円であり、歳出総額の約１９２億9,８００万円に占める割合は6.３％となっております。 内訳といたしましては、補助事業費が約５億5,０００万円で４5.４％、単独事業費が約５億9,４７０万円で４9.０％、県営事業負担金等が約6,７５０万円で5.６％となっております。 ３年度決算では、補助事業費と単独事業費は同額程度となっておりますが、２年度と比較しますと、市庁舎建設事業が完了したことから、単独事業費が大幅に減少となった一方で、補助事業費は引き続き同額程度を維持している状況となっております。 また、普通建設事業の実施につきましては、補助事業、単独事業のどちらについても、事業自体の緊急性、必要性、優先度などを総合的に検討するとともに、国庫補助金や市債などの財源措置を含めた費用対効果及び財政状況などを十分に考慮した上で、計画的な実施に努めております。 このようなことから、補助事業につきましても、その計画・実施につきましては、国、県と協議、調整を十分に行った上で、最終的には市で適切に判断しており、たとえその事業費の比率が高まったとしても、本市の自主性は保たれているものと捉えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 本市の自主性は保たれているということで、それはそれでよいといたします。 事業の計画を行う際に、どのような補助金があるか精査するということですが、その辺りに行政運営上、無意識のうちに判断の偏りが起きないかが一応危惧されるところではあります。なぜなら、なるたけ自前の出費を抑えたいという方針があるからであります。間違っていれば謝ります。 平成２８年度の普通建設事業費の額は大ざっぱで１６億8,０００万円、平成２９年度の額は１７億2,０００万円、平成３０年度は１５億円、令和元年、令和２年度は特別な事業がありましたので、対象から省きますけども、令和３年度は１２億1,０００万円で、歳出総額に占める割合は6.３％、極端な減少であります。 この理由については、確認しなかったので、答弁は必要ありませんが、しかし、社会資本の経年劣化等に伴う補修、修繕及び建て替えの額を勘案すれば、今後、その整備に補助事業が主体となっていくことが予想されます。 その一つの理由として、行政コスト対税収等比率、弾力性イコール資産形成を行う余裕ですけども、１００％起こることが多いからであります。簡単に言えば、自主財源について、今後、決められた額でしか運用できないということです。経常収支比率もしかりですが。ですから、毎年、自治協力員から出てくる要望に対応が追いつかないのです。 さらに、公共施設等の維持管理費の現状をもってすれば、今後ますます社会資本整備の需要額は増加すると予想されます。 では次に、個別の質問をさせていただきますが、以前、橋梁長寿命化修繕計画を策定したと聞きました。その進捗状況についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況につきましては、
都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況についてでございますが、この修繕計画は、橋梁の長寿命化、維持管理コストの縮減及びコストの平準化を図ることを目的として、令和２年３月に策定しております。 この計画に基づき、２年度からの５０年間の事業費を比較すると、従来の対症療法型では約８４億円が見込まれるのに対し、修繕計画の実施による予防保全型では約２５億円となり、約７０％のコスト縮減を図れる計画となっております。 また、進捗状況についてでございますが、橋梁点検において、早期または緊急に修繕等を実施すべき状態の橋梁が３０橋ございます。そのうち、４年３月末までに６橋の修繕を完了しており、進捗率は２０％となっております。 なお、５年３月末までには、さらに１０橋の修繕を完了し、進捗率は約５３％を見込んでおります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 修繕計画を策定すれば、約７０％のコスト縮減ができるということで、毎年度ごとの予算計画がいかに大事かということであります。 ５０年間とは気の遠くなるような期間設定ではありますけども、早期または緊急の案件は随時追加されていくと考えられますので、事業の前倒しは想定内だと推察いたします。 そして、ここにも将来にわたり財源の確保が必要な事業があるということを確認させていただきます。 では、このようなインフラ関係の事業を実施する際に、各種補助金はありがたい原資となるのですが、その活用内容をお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 補助金の活用内容につきましては、
都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 補助金の活用内容についてですが、要望件数の多い土木課に関する事業についてお答えさせていただきます。 現在、橋梁維持補修事業につきましては、道路メンテナンス事業費補助金を、市道０１０９号線舗装整備及び街路灯ＬＥＤ化整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金を、市道５２３４号線道路改良事業及び市道０１１５号線道路改良事業につきましては、防災・安全交付金をそれぞれ活用し、事業を実施しているところでございます。 今後の各種補助金活用の見込みに関しましては、厳しい財政状況を踏まえ、継続事業だけでなく、新規事業に関しましても、道路メンテナンス事業費補助金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金等を積極的に活用し、事業を進めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ちょっとした漠然とした質問でしたので、答弁しにくかったと思います。要は、土木課に関する事業でも、今後は補助金事業の対象となる傾向が強まっていくと判断して差し支えないですね。 次の質問ですが、社会資本整備に関する予算措置の全体的な方向性についてお答えください。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 社会資本整備に関する予算措置の方向性についてでございますが、第６次結城市総合計画では、その将来都市像を実現するために掲げた基本目標の一つである「住みたい・住み続けたい 安全・快適な都市を目指そう」において、公園緑地の整備、良好な住宅地の整備、道路ネットワークの形成、道路維持管理の充実など、社会資本整備に関係する個別施策とその実現のための具体的な主要事業を位置づけておりますが、毎年の予算編成方針においても、将来都市像の実現を目指し、総合計画に位置づけた具体的な主要事業を中心に、各事業の選択と集中を徹底し、限られた財源の効果的な配分により、市民が真に求める施策を推進することとしております。 また、道路、公園及び住宅地の造成などの社会資本の整備につきましては、市民生活の利便性の向上、各種産業の振興及び地方創生の推進などに重要な役割を果たしており、引き続き積極的に取り組む必要があると考えておりますが、その一方で、今後、多額の財政支出を伴う普通建設事業が計画されていることから、厳しい財政運営が続くものと予想しております。 このようなことから、今後の予算措置の方向性につきましては、社会資本の整備による魅力ある快適で住みやすい
まちづくりの実現を目指し、これまで同様、補助事業、単独事業にとらわれることなく、中長期的な視点に立った上で、優先度を考慮した予算配分に努めるとともに、あらゆる面での財源の確保と財政負担の平準化を図り、健全で安定的な財政運営が継続できるよう予算編成に取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） この後、定住化の質問の中でも述べさせていただきますが、答弁にありました第６次結城市総合計画よる「住みたい・住み続けたい 安全・快適な都市」についてですが、都市形成の基本は、１、道路、港湾、工業用地などの生産関連、２、住宅、公園、上下水道などの生活関連にどれだけの投資ができるかであります。その内容によって将来像が決まっていくと言っても過言ではないでしょう。 既に御承知のとおり、結城市の人口減少が大変緩やかである一つの理由は、南部及び北西部地域の市街化開発をしたからであります。そして、その波及効果として、民間の投資がなされたからであり、都市の発展は、このような官民連携の相乗効果をもってなされていくと私は考えます。今後、社会資本整備に関する予算措置がどのような方向性で出されていくのか、その視点は大変重要であり、なぜなら、それはまちの発展に大きく関わってくるからであります。 答弁の内容は理解させていただきました。少し極端かもしれませんが、誤解を恐れず申し上げるならば、将来像への真に必要な投資という判断であれば、私は、財政の健全化にそんなにこだわらなくてもいいと考えております。もちろん常識の範囲内ではありますけども。 では、私が今、述べたことを踏まえて、本市の将来都市像について、どのような方向性なのか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 本市の将来都市像につきましては、
都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 現在、都市計画課におきまして、本市の２０年後の姿を展望した結城市立地適正化計画を令和５年４月からの運用開始を目指し、策定しているところでございます。 立地適正化計画とは、今後の人口減少、
少子高齢化の中でも、財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を推進していくために、医療施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、都市機能の集約を図る計画でございます。 具体的には、居住を誘導するための居住誘導区域、商業、医療等の都市機能を誘導するための都市機能誘導区域を設定し、対象施設を緩やかに誘導していく計画でございます。 居住誘導区域は、
市街化区域から一部の大規模工業用地が立地しているエリアと、洪水浸水想定区域の浸水深３メートル以上のエリアを除いた区域となっております。 都市機能誘導区域としましては、立地誘導を図る都市機能の性格の違いから、結城駅周辺地区と国道５０号沿道地区に区分して設定しております。 今後、これらの誘導区域に居住及び都市機能施設を誘導していくことによって、コンパクト・プラス・ネットワークの
まちづくりを目指していく考えでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 結城市立地適正化計画の実現に向けては、大胆な思い切った判断が必要であると私は考えます。 また、今日の現状、答弁にありました人口減少、
少子高齢化などを踏まえた場合、そうしなければ、南西部、南東部の農村地帯を含め、我がまちの発展は望めないと思っております。 計画では、都市機能誘導地域として結城駅周辺と国道５０号沿道を指定していますが、昔から、そして今もそうであるように、まちの発展に寄与するのは鉄道であります。 結城には３つの駅があります。その全ての駅に水戸線の電車は停車いたします。午前中の安藤議員の意見には、私、全く同感なのでありますが、まず、投資すべきは駅周辺の開発であります。そして、結城駅周辺はもとより、地政学の優位性での観点から、今後開発していくべきは小田林駅周辺かなと私は考えております。安藤議員もお話もありましたけども、城西病院、結城病院も向こうのほうにあります。 それでは関連して、今行われている都市再生整備計画事業の進捗状況と今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 都市再生整備計画事業の進捗状況と今後の方向性につきましては、
都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 都市再生整備計画事業の４つの基幹事業であります道路、公園、地域生活基盤施設、高質空間形成施設、それぞれの令和３年度末の進捗率についてお答えいたします。 初めに、道路事業は、市道０１０９号線の改修工事でありまして、進捗率は4.８％でございます。 次に、公園事業は、南部中央公園改修工事及び浦町児童公園のトイレ改築工事でありまして、進捗率は4.５％でございます。 次に、地域生活基盤施設事業は、元公民館解体工事、その跡地と浦町児童公園を一体化した防災拠点整備工事でありまして、進捗率は９0.０％でございます。 次に、高質空間形成施設事業は、結城駅南口の
エレベーター整備工事と街路灯整備工事でありまして、進捗率は9.７％となっており、事業全体での進捗率は３3.３％でございます。 また、４年度末の進捗率見込みにつきましては、７8.３％でございます。 今後も、引き続き社会資本整備交付金等の財源確保に努め、事業の早期完了を目指し、都市再生整備計画事業を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 令和３年度末の進捗見込みが４4.５％でしたので、若干遅れているのですかというか、それとも順調に推移していると判断してよろしいのですかね。それは答弁は結構であります。 費用便益、よくＢ／Ｃと言われますが、という観点ですが、この実施に当たっては、住民の意見も大事ですが、やはり政治による判断が大きな要素だと私は考えます。 では次に、定住化についての質問に移ります。 最初に、転入・転出の状況についてお答えください。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君）
企画財務行政、定住化についてのうち、転入・転出の状況についてですが、３年前の令和元年は、転入者が1,９６０人、転出者が1,９３０人、差引き３０人の増となっており、同様に２年は、1,８７５人、2,０９０人、２１５人の減、３年は、1,８３０人、2,１６９人、３３９人の減、４年につきましては、８月１日現在までの集計となりますが、1,４７１人、1,２９９人、１７２人の増となっております。 ２年及び３年の社会動態は減少となっておりますが、最近では、
新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が解除されるなど、徐々にではございますが、日常を取り戻しつつあり、転入者が増加傾向にあるといった状況も見受けられております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 結城市の社会動態では、令和元年からの数字ですが、本当に緩やかな減少で、減少の主な要因は、就職、進学とか、行動条件の変更によるものと見てとれます。 ちなみに、本市近隣の自治体ですが、自然動態では少子化の影響で毎年減少というか、毎月減少であり、社会動態でも毎年減少傾向であります。あえて市は、名前は言いませんけども。 ここで１つ大事な視点を忘れてならないのは、このまちの産業における生産高と個人所得であります。 話がずれますが、少子化対策で一番効果があるのは、住民の可処分所得を上げることであります。合計特殊出生率が高い地域は、生活内容が豊かである傾向があります。 もう１つ大事な視点は、定住化が図られていないということです。当たり前なことですけども、何ゆえ定住化が図られないのか。その大きな要因として、私は、生産関連の
インフラ整備が足りないと考えております。地政学的要因もあります。 それでは、本市の地政学的な特色についてお答えください。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 本市の地政学的な特色についてでございますが、まず、地理的には、都心から約７０キロメートル圏内にあり、
ＪＲ東日本の在来線を利用すると、東京駅からは約１００分、東北新幹線を利用すると、約６０分で移動することが可能となっております。 また、市の北西部で国道４号バイパスと国道５０号線が交差するほか、東北自動車道、圏央道及び常磐自動車道といった高速道路のインターチェンジも自動車で４０分から６０分程度の距離にあり、これをうまく利用すると、都心へも約１００分で移動可能と、交通利便性のよさが市の強みの一つとなっております。 また、市全域がおおむね平たんで、気候も比較的温暖であることから、ほかの地域と比較しても自然災害が少ない地域であると考えております。 このように、東京へのアクセスもよく、比較的温暖な気候に恵まれ、自然災害が少ないといった地理学的な地域特性を踏まえ、本市では、安全で快適に生活できる住宅地の整備、経済の中心である東京圏の産業を支える工業団地の造成、首都圏への農産物供給が可能な立地条件を生かした活力ある産地の形成などの各種施策に積極的に取り組み、地方創生の推進につなげております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） まさに答弁のとおりでありまして、同じ認識で安心をいたしました。このことについては、以前、安藤議員が質問の中でおっしゃっていたので、それを再度確認させていただきました。 次に、ちょっと別な視点から考察をしたいので、外国人の移住状況と就業状況についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 外国人の移住状況と就業状況についてでございますが、初めに、移住状況といたしまして、外国人住民数について申し上げますと、令和２年１月１日現在における外国人住民数は2,４３７人であり、常住人口に占める割合は4.８０％となっております。 同様に、３年１月１日現在は、2,４５４人、4.８９％、４年１月１日現在は、2,２９４人、4.６０％となっております。 なお、直近の４年９月１日現在におきましては、2,４９７人となっております。 次に、外国人の就業状況についてでございますが、データが公表されている令和２年国勢調査に基づく茨城県の状況について申し上げますと、外国人就業者は２万9,３７０人となっており、そのうち第１次産業就業者は4,８８９人、１6.６％、第２次産業就業者が１万4,６２５人、４9.８％、その他を含む第３次産業就業者が9,８５６人、３3.６％となっております。 また、現時点で外国人の就業に関し、市が相談等を受けている課題や問題等はございませんが、人口減少が続く中、外国人の受入れについては、単に労働力不足を補う労働者から、共に地域を支える仲間へと変化してきている側面もございますので、市といたしましても、外国人が安心して地域生活や仕事が継続できる共生社会の実現に取り組んでまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 外国人の移住状況には、あまり変化がないのでありますね。 産業別就業状況では、農業等の第１次産業が多いかなと思いましたけども、そうでもないですね。データありがとうございます。 結城市の場合、外国人の人口割合が５％弱ですので、特に地域を支える仲間へと変化してはいるものの、共生社会を目指すための投資には若干疑問があります。 この質問の目的は、自治体運営を行う際に必要な判断材料として、そのデータが欲しいだけであります。 では、
企画財務行政の質問で、最後に市長にお尋ねしたいと思います。定住化施策の考え方についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから土田議員の御質問にお答えいたします。 定住化施策の考え方についてでございますが、定住化を促進するためには、１０年、２０年後も持続可能な地域社会の実現に向け、良質な住環境整備を行う
まちづくり、子育て支援を含め、次世代の担い手を育てる人づくり、魅力ある多様な就業機会を創出する仕事づくりといった、まさに結城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた重要プロジェクトにバランスよく真摯に取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 そして、
まちづくりには欠かすことのできない分野である道路の整備や
土地区画整理事業につきましては、市民が安全・安心かつ快適に生活するための重要な要素であると認識しておりますので、健全な財政運営の維持を前提としながら、しっかりと
インフラ整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ありがとうございます。 私がこれまでに質問してきたその趣旨は、まちの発展には何が重要かということであります。行財政運営をするには、いろいろな角度からの視点が大切です。また、１つの事業をやるにしても、関連する他の事業もありますので、大所高所からの見方が問われます。 結論を先に申し上げるならば、まちの発展には投資が必要であるということであります。当たり前のことですが、重要なのは、その投資先です。それは社会資本の整備です。発言の項目に挙げた
インフラ整備であります。 ただし、私がここで言う社会資本には、建物施設は含まないと理解しておいてください。 そして、今やるべき具体的な新規事業としては、先ほど申し上げました小田林駅周辺と南西部の開発かなと私は考えております。そのためには、既存の公共施設、学校以外の３つや４つを除却して、その維持管理費用を充当してもよいと考えております。 今後の行政運営の核心は、人口減少に対応するための定住化促進であり、成長戦略への投資であると私は考えます。 続きまして、
保健福祉行政、公衆衛生についての質問をさせていただきます。若干時間がありませんので、ちょっと私の意見は控えて、質問の項目だけになるかも分かりませんが、よろしくお願いします。 質問の冒頭でコロナ感染症についての私の考え方を述べさせていただきました。そこで、公衆衛生とうたってはおりますが、コロナ関連の状況について質問していきたいと思います。 最初に、救急医療体制の現状について、どのような状況か、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） コロナ禍における救急出動状況についてでございますが、結城消防署によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けなかった令和元年度と４年度の４月から８月、同時期の出動状況を比較いたしますと、約１００件程度増加している状況でございます。 ただし、増加原因は様々なものがございまして、発熱等のコロナ感染症関連の出動が主なものではなかったと聞いております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） １００件ほどの増加ということで、１日当たりでは１件ぐらいの増加と判断してよいのでしょうかね。 それでは、次の質問です。 医療機関のコロナ禍における一般診療の状況はどうなっていますでしょうか。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） コロナ禍における一般診療の状況についてでございますが、市内２病院によりますと、４年８月現在、
新型コロナウイルス感染者を含む外来患者は増加しております。 入院患者につきましては、病床稼働率９０～９５％と、コロナ禍前と比較いたしましても大きな変化はなく、一般診療に影響はないと聞いております。 しかしながら、医療従事者が
新型コロナウイルス感染や濃厚接触者となり、欠勤することで人員が不足しており、病院全体の職員が疲弊している状況であると聞いております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） ただいまの答弁をもちまして、私が冒頭で述べた事柄がちゃんと検証されたと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染者の傾向についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
新型コロナウイルス感染者の傾向についてでございますが、第１波から３波では高齢者の感染者が多く、特に第３波においては、家庭内感染による増加、中高年高齢者の感染者数、比率、重症者ともに増加いたしました。 第４波から６波では、さらに変異株によりまして感染者が急増し、一般診療に影響が出るなど医療危機に陥りましたが、３年４月から６５歳以上のワクチン接種が進んだことから、高齢者の重症化リスクは減少いたしました。 第７波におきましては、感染力がより強いと言われるＢＡ・５系統への置き換わりが進み、新規陽性者数が激増しておりまして、高齢者や基礎疾患のある方などは重症化リスクが高まっております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 第７波では、感染力が強い変異株により、新規陽性者数が激増しているということなんですけども、これも先ほど申し上げましたが、ＰＣＲ検査による陽性者と感染者は別に分けるべきものであるということをまず承知しておきたいと思います。 次に、ただいまの答弁は、ワクチン接種が進んだことから高齢者の重症化リスクが減少したとのことですが、では、ワクチン接種状況についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ワクチン接種状況についてでございますが、９月２日現在、接種対象者の接種率は、１回目接種率８3.９％、２回目接種率８3.４％、３回目接種率６8.３％となっております。 ６０歳以上の４回目接種率につきましては、８0.２％となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 高齢者の接種率が高い傾向でありまして、特に６０歳以上の方々は、重症化リスクを大変心配しているという様子が見てとれます。これは、リスク回避としては健全な判断だと私も思います。 いろいろ述べたいことがあったんですけども、省略しまして、次の質問ですけども、それでは、
新型コロナウイルス感染症の指定分類を２類相当から５類に引き下げることによる影響についてお答えください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
新型コロナウイルス感染症の指定分類を２類相当から５類に引き下げることによる影響についてでございますが、現在、感染症法に基づく分類において、２類相当は、国や自治体が感染者に対して、入院勧告、就業制限、外出自粛を要請することができます。一方で、検査や治療の費用は公費で全額負担いたします。 ５類に分類されますと、先ほど述べました就業制限等の要請はできなくなり、検査や治療の費用は自己負担となります。また、ワクチン接種につきましては、任意接種となり、費用は自己負担となります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 誤解と批判を恐れず申し上げるならば、
新型コロナウイルス感染症リスク回避のために、経済と我々国民の生きる尊厳を毀損していると私は考えております。 説明を本当はしたかったんですが、次の質問です。 このコロナ禍における地域医療の課題についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） コロナ禍における地域医療の課題についてでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊などと報道されておりますが、本市におきましては、今のところ、医療崩壊には至っていないと聞いております。 しかし、感染者が増えるにつれ、外来診療や病床が逼迫し、診療所の１次医療や病院の２次医療などの本来の機能が発揮されない状況に陥ることが懸念されます。 そこで、地域の医療機関がそれぞれの役割を果たせるよう、県や保健所、市医師会と連携してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 本市の場合は、先ほど申し上げました２つの中核病院の存在が大変大きいと思います。本当に本市は恵まれた環境だと思います。だからこそ地域資源の活用が大変重要なんですね。 次の質問に移らせてもらいます。 続きまして、教育行政、学校運営について質問いたします。 このことに関しては、私を含め、多くの議員さんがこれまでに何度となく質問されておりますので、重複するところが多々あるかもしれませんが、御了承願います。 さて、国家の大事な役割として義務教育があります。そして、その骨格をなしているのが教育基本法であり、学習指導要領ですが、今日、価値観の多様性か、社会構造の変化なのか、学校教育に関して多くの課題や問題点があると感じております。 そこで、今回、私の個人的主観も交えて質問させていただきたいと存じます。 最初に、２学期制の状況についてです。 過去の答弁で、「今般のコロナ禍においては、授業時数確保のため、救済措置的に行った２学期制につきまして、児童生徒の確かな学びが保障されたことや、教職員が児童生徒と向き合う時間が充実できたことから、令和４年度より完全導入することといたしました」とあります。 令和４年度からの完全実施なのですが、まだ途中の段階ですけれども、これまでやってきたことを踏まえ、２学期制の状況についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 教育行政、学校運営についてのうち、まず、２学期制の状況についてでございますが、本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、臨時休業を行った令和２年度、３年度に、授業時数を確保するために臨時的な２学期制の措置を取りましたが、令和４年度から本格的に導入をしております。 ２学期制のメリットといたしまして、第１に、終業式や始業式といった学校行事等が減ることから、時間的、精神的なゆとりの中で、授業時数が確保でき、教育活動を効果的に行うことにつながっております。 第２に、学びの連続性と評価の妥当性が確保できております。長期休業前までの短い期間で学期を分けていた３学期制に比べ、２学期制の場合には、長い期間の中で授業を進め、評価することができるために、各教科での進度にゆとりが生まれ、深い学びにつながっております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 文部科学省の学校教育における働き方改革の部会では、学期制が教育活動と絡め、どのように影響するかの検討意見も出されておりますが、１０年くらい前までは、２学期制導入が増加したんですけども、その後、３学期制に戻す動きもありました。いろいろ苦労しているなというところではあると思います。 本市は、今般、コロナ禍をきっかけとした２学期制導入だというふうに思っているんですけども、ただいま教育長の御答弁では、大変評価の高い御意見を頂きました。こういう言い方はあまりよくないかもしれませんけども、やってよかったというふうなところでありますよね。 それでは、次の質問です。 小学校における教科担任制をどう思われますか、御意見をお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔「暫時休憩してください」と呼ぶ者あり〕
○議長（早瀬悦弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時１９分
休憩 ―――――――――――――――――――― 午後３時２０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 教育長 黒田光浩君。
◎教育長（黒田光浩君） 本市では、外国語、音楽、理科について小学校専科教員を配置しております。 専科教員が拠点校に籍を置き、複数校の授業を単独で受け持つ拠点校方式を取っております。教科担任制の導入による利点としましては、第１に、教員の専門性を生かした創意工夫のある授業が展開できております。 第２に、受け持つ教科数が絞られるため、学級担任の負担が減ることにより教材研究に充てる時間が確保できるという利点もございます。 懸念されることといたしましては、１日中学級の様子を学級担任が見るという状況ではなくなるために、児童との関わりが希薄にならないか、児童の変化に気付きにくいのではないか、というような点が挙げられます。 しかし、複数の目で児童を見ることができるというプラスの視点で捉え、組織全体で対応していくことで解消できるものと考えております。 その他、小学校における教科担任制には、小中一貫教育の推進や中１ギャップへの対応等、期待できる効果が数多くございますので、専科教員の質の向上や各校の教育課程編成の工夫等を通して、さらに充実させてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 現在実施しています、小学校専科教員制度は、かなり有効だと聞いています。 そして、教科担任制は、答弁にありましたように、授業の質の向上と学級担任の負担軽減により、教材研究に充てる時間の確保ができるということですが、児童との関わりが希薄になる懸念があるということですね。 メリット、デメリットがありますけども、それを論じるのではなく、教科担任制の優位性をまず論じるべきかなというふうに私は考えております。 私は後者なんですけども、初等教育では、教員と児童の触れ合いが大変重要だと考えておりますので、中学校との授業形態の違いによる対応のずれ対策を検討するよりか、初等教育はどうあるべきかを考えてもらい、できれば教科担任制よりかは今までのほうがいいかというふうに考えております。 次は、部活動の現状と今後の方向性についてです。 教員の過重労働とか言われ、残業時間等が問題となっている中、部活動の在り方が問われておりますけども、現状と今後についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。
◎教育長（黒田光浩君） 部活動は、個人や集団としての目的や目標を持ち、技能の向上のみならず、人間関係の大切さを学ぶことができる活動であり、学校教育が目指す児童生徒の資質能力の育成に資するものでございます。 本市には、運動部２０種類、文化部４種類がございますが、少子化による生徒数の減少により、学校単位では大会への出場ができない部活動や、その状況が続いて廃部になってしまった部活動もございます。 今後、生徒がそれぞれのニーズに応じて、スポーツ、文化芸術活動を行うことができる環境づくりを、部活動の地域移行を軸として推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 地域移行を軸として推進していくということですけども、中学校における部活動の意義については、黒田教育長も十分承知しておられるかと思います。ここでは、その教育的価値について述べることはいたしませんけども、子供たちの教育にとって何が大切かを、その視点だけを失わないように切に望みます。 次の質問です。 文部科学省のホームページに、平成２７年１２月に取りまとめられた中央教育審議会答申があります。その中身を読むのは、ちょっと控えますけども、その中、学校運営協議会制度というのがありまして、この狙い、本市としてはどのような対応をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。
◎教育長（黒田光浩君） 学校運営協議会制度とは、地域に開かれた学校から地域とともにある学校に転換していくため、保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する制度でございます。 地域の教育ニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育の実現に取り組むことを目的として、組織を設置した学校をコミュニティ・スクールと呼んでおります。 本市では、既に各小中学校において設置運営しております学校評議員制度を進展させ、学校運営協議会制度に移行したいと考えており、コミュニティ・スクールの設置に向けて取組を開始したところでございます。 城西小学校では、学校運営協議会の構成員として想定しておりますＰＴＡ本部役員や常任委員、学校評議員、青少年育成市民会議城西支部の役員などの皆様に対して、制度に関する理解を深めていただくための説明会を実施させていただきました。 今後は、学校運営協議会制度についての職員研修やコミュニティ・スクールマイスターと呼ばれる外部講師による研修会を通して機運を高めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） いろいろと申し上げたかったんですけども、教育の真髄は、私は人だと思うんですね。ですから、前の部活動の質問でもそうなんですけども、指導者を育てないで教育はやっぱり成り立たないと思うんですよ。ですから、あんまり地域に寄り添うというか、私としては、ちょっといかがなものかというふうに考えております。ちょっと表現の仕方が、もっと説明したらいいんでしょうけど、誤解を招きやすいんですけど。 次に最後に、学校教育の今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。
◎教育長（黒田光浩君） 今後の方向性についてでございますが、学校や教員を取り巻く環境は、社会情勢の変化等により、多様化、複雑化しており、教員の負担はますます増大しております。 このような中で、児童生徒によりよい教育を提供するためには、教員の生活の質の向上や教職人生を豊かにすることが必要不可欠であると考えております。 教員が自らの人間性や創造性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行えるよう、教員個々の負担の軽減を図るなど、働き方改革をより一層推進してまいります。それにより、教職を志望する人材の確保にもつながるものと考えております。 また、質の高い教育を行うために、有効的な投資を継続することで、充実した教育環境の中で、結城市らしい特色ある教育を実践できるものと確信しております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 以前、教員の労働に対する質問に対しての答弁では、教職員が負担と感じている業務として、通知表や指導要録の作成、児童生徒の問題行動への対応、保護者・地域からの要望・苦情等への対応、部活動の指導や各種大会の引率等が挙げられておりました。これらの業務は、以前から行われてきたものであるということで、お分かりになっているなと思うんですね。教職員が、多様な要請に応えつつ特色ある教育を推進していくために、より丁寧にきめ細やかな対応が実践されている結果、業務量の増加につながっているということなんですが。 前回の質問で、先ほど私は、教育の真髄は人であると申し上げました。ただいまの黒田教育長の答弁でも、教員に関しての視点を重要視されておられますね。やはり指導者だと思うんですけども。 しかしながら、このようなことを申し上げてはなんなんですが、負担軽減が果たして教育の質の向上につながるか。もちろん負担軽減だけをもって教育の質をおっしゃっているのではないことは重々承知しておりますけども、私が思うに、教員の待遇改善で一番効果が高いと思うのは、給料を上げることです。教職の調整額４％がありますけども、２０％ぐらいしてもいいんじゃないでしょうかね。 とにかく黒田教育長自らの御答弁に教育に関する熱意を感じるとともに、感謝申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上をもちまして６番 土田構治君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、明９日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後３時２６分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 會澤久男 署名議員 大橋康則...